昨日、5月8日の公明党のサイトで「若者雇用の促進法を」という記事がありました。田村構成労働大臣に提言を申し入れたというものです。

以前から若者の雇用に関する法律に向けた動きがあることは聞いたことがあったのですが、内容まではわかりませんでした。

提言ポイントをみていくと、企業側への情報開示、職場環境改善支援などがあげられつつ、新卒者、非正規労働者、若年無業者に対する職業紹介機能の強化と、能力開発推進などが提言内容となっているようです。

実際に法律制定に至るのか、どれだけ時間がかかるのかは国民の判断次第だと思います。第一に「若者」という年代に限定する必要があるのかという議論が生まれる可能性があります。もちろん、多様な世代に対するサポートは必要ですが、無業率の上昇、長期失業率の高さ、非正規雇用率の高止まりなど、子育て年代を含む若い世代へのリソース再分配の観点から、希少価値化する若い世代を社会としてどう捉えるのか、非常に大きなテーマになると思います。

当然、問題は「雇用・労働」の問題なのかということがあります。若者が無業に至る背景には、個別の抱える困難性以上に、さまざまな資本が低下している事実と、それを生み出している貧困の問題が切り離せません。それは若年無業者に限らず、多くの困難を抱えているひとたちに共通しているものとして合意されてきています。

おそらく、「生活困窮者自立支援法」や「子ども若者育成支援推進法」とのリレーションが議論されていくと思いますが、ここらへんも詳細がわからないため注目していきたいと思います。

今回の提言に至った議論にある、

の部分が法律としてどう落とし込まれていくのか。提言をより進化させていくために、多様なひとたちの経験、知見、叡智が結集できるような機会の創出があれば積極的に参加していきたいと思います。今後、党という枠組みを越えた、このテーマに尽力くださる政治家による超党派結成に期待します。