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米雇用統計&日韓危機比較論etc=夏休み読書『危機と日本銀行』

窪園博俊時事通信社 解説委員
中曽前日銀服総裁(現、大和総研理事長)、信用機構局で金融危機の瀬戸際に立つ。(写真:ロイター/アフロ)

(第619号・2022年8月8日発行)

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_/_/ 目次 _/_/

・トピックス………………… 「米雇用統計」

              「日韓危機比較論」

              「雑記」

・ポイント…………………… 「夏休み読書『危機と日本銀行』」

■ トピックス ・・・・・‥‥‥………

<米雇用統計>

 7月の米雇用統計は、非農業部門就業者数が前月比52万8000人増となった。市場予想(25万人増)を大幅に上回り、一時強まったリセッション懸念を払しょくする結果となった。ただ、雇用統計は振れやすい特徴があり、過度な楽観は禁物であろう。引き続き慎重な利上げ路線が求められる。

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時事通信社 解説委員

1989年入社、外国経済部、ロンドン特派員、経済部などを経て現職。1997年から日銀記者クラブに所属して金融政策や市場動向、金融経済の動きを取材しています。金融政策、市場動向の背景などをなるべくわかりやすく解説していきます。言うまでもなく、こちらで書く内容は個人的な見解に基づくものです。よろしくお願いします。

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