熊本地震から2年。どのくらい復興したのか?

2016年4月16日に発生した熊本地震から2年が経過した(写真:つのだよしお/アフロ)

 2016年4月16日に発生した熊本地震から、今月で2年が経過しました。本稿では、仮設住宅に着目して、復興の様子を概観してみます。

ピーク時の8割が仮設暮らしのまま

 熊本県が発表している熊本地震における仮設住宅入居者数は、本年3月31日現在で16,766戸に38,112人です。ピーク時の昨年5月の47,800人からは1万人近く減りましたが、まだ79.7%と、ピーク時の8割が仮設暮らしのままです。

 他方で、復興庁*によれば本年2月現在で約1万7千戸に3万4千人となっているので、東北の被災者とほぼ同数が仮設暮らしということになります(こちらはピーク時から14%まで減った)。

(*)復興庁平成30年3月9日『復興の現状』p5

災害公営住宅の整備状況は?

 住宅再建の主力となるのが、災害公営住宅です。これも熊本県**によると、県全体の災害公営住宅の整備予定戸数は1,575戸から1,735戸になりますが、新たに建設する住宅はまだ一戸も完成しておらず、早くて今年8月以降から順次入居になります(既存の公営住宅は来月から入居開始)。

(**)熊本県『災害公営住宅の整備について』

 行政サイドでは、急ピッチで住宅の建設に取り組んでいると思われますが、まだ復興には時間がかかります。

孤独死や関連死のリスク

 一方で、家賃負担はかからないとはいえ、手狭で不便な仮設住宅暮らしが長期化することで、孤独死や(体調悪化などによる)関連死のリスクが上がります。実際、報道によれば、熊本地震による直接死50人に対し、関連死が200名を超えたとされています(例えば、2018.1.23産経)。

 福島でも関連死が直接死を上回りました。災害のたびにこうしたことが繰り返されるのが、とても悔しい現実です。復興はハード面だけではありません。被災地においても、また遠く離れた地でも、被災者一人ひとりに目を向けることが大切です。