日銀が10日に発表した7月の企業物価指数速報値は114.5と、前年同月比8.6%上昇となった。前年の水準を上回るのは17か月連続となる。7月の指数は調査を開始した1960年以降で最も高かった。

　6月の上昇率は先月発表時点の9.2%から9.4%に、4月も9.9%から10.0%にそれぞれ上方修正された。4月の上昇率は1981年1月以降で最も高い。

　ロシアによるウクライナ侵攻に伴う供給制約への懸念でエネルギーなどの資源価格が高止まりしていることに加え、円安が拍車をかけている。円ベースの輸入物価の上昇率は48.0%となり、ドルなど契約通貨ベースの25.4%を大きく上回った。

　寄与度が高いのは、事業用電力、都市ガスなどの電力・都市ガス・水道料金と、配合飼料、小麦粉、植物油搾かすなどの飲食料品となっている。

　WTI先物は3月上旬に一時130ドル近辺まで上昇していたが、ここにきて100ドル割れとなっている。しかし、ロシアから欧州への天然ガスの供給が減少するなどしており、エネルギー価格は大きく崩れることも考えづらい。

　ロシアによるウクライナ侵攻は続いており、原油などのエネルギー価格だけでなく穀物価格など高止まりが続く可能性はある。今後、多少落ち着くことはあっても、企業物価指数の高止まりが継続する可能性は高く、一時的という表現は使えないであろう。