ウクライナ中銀が財政ファイナンスに踏み込む

 ウクライナ国立銀行(NBU)のシェフチェンコ総裁が、朝日新聞のオンラインインタビューに応じ、ロシアによる侵攻を受け、NBUは、戦費調達のため政府が発行する国債を直接引き受け、財政赤字の穴埋めをする「財政ファイナンス」に踏み込んだと語った(11日付)。

 ロシアによる侵攻を受け、止むにやまれず、ウクライナ国立銀行は「財政ファイナンス」に踏み込まざるを得なかったのであろう。しかし、財政ファイナンス、つまり中央銀行による国債の直接引き受けは、通貨の信認などを損なうおそれが指摘され、欧米の主要国では禁じ手となっている。日本でも財政法で禁じられている。

 しかし、現在、日銀が行っている毎営業日の10年国債カレントの無制限買い入れは、いったん市場を通した格好ながらも、10年国債の入札日にもオファーされたことで、日銀による国債引き受けに限りなく近い状況になりつつある。

 ウクライナと日本の状況は当然異なる。日銀は意地になって「財政ファイナンス」に近いことをやっているようにしか見えない。

どうして日本では財政法で日銀の国債引き受けを禁じたのか

 どうして日本では財政法で日銀の国債引き受けを禁じたのか、その経緯を確認してみたい。

 大蔵省財務協会から出版されている「高橋是清暗殺後の日本」という本がある。太平洋戦争が如何なるものであったのかを財政面から見たものであるが、この本に戦後のインフレーションに関しての記述があった。

 「公債残高は敗戦時に1408億円、政府保証等の残高は960億円に上がっていた。その一方で、主要都市を焼け野原と化した無差別攻撃で生産設備が壊滅し我が国の生産力は大幅に低下していた。このようにして生じた大幅な需給関係のアンパランスは、当然のこととして激しいハイパー・インフレーションをもたらすことになったのである」

 日本での太平洋戦争での被害総額は653億円との記述もあり、それに比べて政府負債の大きさは約3倍以上もあった。その政府債務はハイパー・インフレにより帳消しとなった。 卸売物価は昭和9年から11年に比べ、昭和24年には220倍になり、まさに国債は紙くずと化してしまったのである。

 日露戦争では高橋是清日銀副総裁の努力により外貨建て国債の発行で戦費を調達した。これに対し、太平洋戦争では海外からの資金調達は困難であり、発行される国債は内国債であり資金のほとんどを国内から調達していた。その90%程度が国内資金で賄われているという現在置かれている日本国債を取り巻く状況に非常に似ている。

 1946年2月に政府はインフレの進行に歯止めをかけることを目指し、金融緊急措置令および日本銀行券預入令を公布した。5円以上の日本銀行券を預金、あるいは貯金、金銭信託として強制的に金融機関に預け入れさせ、既存の預金とともに封鎖のうえ、生活費や事業費などに限って新銀行券による払い出しを認める、いわゆる「新円切り替え」が実施されたのである。

 1947年に制定された財政法では、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」(第四条)として国債の発行を制限するとともに、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。」(第5条)として日銀による国債の直接引き受けを禁じたのである。

 これは、戦前において日銀による国債引受などを通じ、安易に公債の発行による財政運営を許したことが戦争の遂行・拡大を支える一因となったことを反省するという趣旨に由来するものとされている。

 ウクライナは非常事態のためリスクを意識しての財政ファイナンスだが、日本の場合にはあまり意味のない長期金利を0.25%で押さえ込むための財政ファイナンスに近い状況となっている。当然、こちらも大きなリスクを孕むのだが、それでコストプッシュでない2%の物価上昇を招く保証もない。