米上院は10日、超党派による1兆ドル規模のインフラ投資法案を賛成69、反対30の賛成多数で可決した。与党民主党に加え、野党共和党からも19人が賛成に回った。今後、法案は下院で審議される（10日付ロイター）。

　バイデン政権は2021年3月31日に米国雇用計画とこれを補完するメイド・イン・アメリカ税制を発表していたが、今回のインフラ投資法案はその一環となる。インフラ投資先としては、道路や橋に1100億ドル、電力網に730億ドル、鉄道に660億ドル、高速インターネットに650億ドルなど。

　米国の橋の4割は建造から50年以上たち、約7.5%は構造的な欠陥の可能性を指摘されている。これは日本でも同様で、特に前回の1964年の東京オリンピックに向けてのインフラ整備が進み、1972年の札幌オリンピックあたりでの日本列島改造によっても道路や新幹線など整備されており、それから50年程度が経過している。

　米国でも新規というよりもメンテナンスとしてのインフラ整備は必要な時期に来ているとみられる。しかし、問題は財源となる。今回、増税を封印したため、議会予算局（CBO）はこの法案で財政赤字が10年間に約2560億ドル拡大する恐れを指摘した。

　これに対して、今回の超党派法案は2000億ドル相当の新型コロナウイルス対策の未使用財源などを財源に見込んでいるようである。日本もそうであるがコロナ対策としてかなり大きく予算を取っていたことで、未使用分を生かそうとするものではあるが、これでは巨額の財政赤字はそのまま維持されることにもなる。

　9月に本格化する下院での審議はこの財源の問題も絡んで見通しにくい。8月から復活した政府債務上限の引き上げ、凍結問題も絡んでこよう。

　10日の米国市場では今回の1兆ドル規模のインフラ投資法案が上院で可決されたことを好感した。成立に向けて一歩前進と捉えたとみられる。しかし、下院での可決にはハードルは高そうであり、財源次第では米債にも影響を与えかねない。もし下院でも可決され成立した場合、このインフラ投資がさらなる物価上昇を促す可能性も意識しておく必要もある。