ここにきて米国の10年債利回り（長期金利）が上昇しつつある。

　2020年3月に米10年債利回りは一時、0.31%まで低下していた。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によるリセッション懸念に加え、原油先物価格が急落したことで、リスク回避の動きを強めたためである。

　その後、米10年債利回りはいったん低迷していたが、8月に0.5%あたりまで低下したあと、じりじりと上昇基調に転じてきた。新型コロナウイルスのワクチン普及による景気回復への期待もあったが、米国株式市場がハイテク株などを主体に切り返してきたことから、リスク回避の反動のような動きとなって、米10年債利回りは反発した。

　米10年債利回りは1%あたりが節目となっていたが、2021年に入り、その1%を突破してきた。米大統領選挙でバイデン氏が勝利し、民主党が大統領と上下両院の過半数を握るブルーウエーブが実現。これにより、大型の追加経済対策が実施されるとの観測により、米国の景気回復期待と物価の上昇観測、さらに米国債の増発も意識されての、米10年債利回りの上昇となった。

　米10年債利回りは1.2%が次の節目となっていたが、12日に1.21%まで上昇したことで、ここを抜けてきた。次の節目は、チャート上は1.6%あたりとなり、このあたりまでの上昇もありうるか。

　米国ではやっと新型コロナウイルスの感染拡大にブレーキが掛かりつつあり、ワクチンによる効果が出れば、一気に正常化が進む可能性はある。原油高なども加わって物価の上昇も予想されるが、利上げにはFRBは慎重姿勢を示し、大型の経済対策が効きすぎる可能性もある。国債の発行量増加なども加わって、米国債の利回りが跳ね上がる可能性はありうる。

　欧州でもこの米10年債利回りの上昇による影響や、ECBによる追加緩和期待の後退などもあり、ドイツの10年債も、じわりじわりと上昇しつつある。

　そして、日本の10年債利回りもかろうじてではあるが、上昇しつつある。日銀は3月の金融政策決定会合で点検を行うとしているが、ETFの買入の柔軟化とともに、長期金利の動きの幅をもう少し拡大するのではとの期待もある。

　これは、少しでも長い期間の国債利回りを引き上げ、マイナス金利政策による金融機関への副作用を軽減させるためとともに、長期金利を抑え込むのではなく、ファンダメンタルズや国債需給によって多少なり動ける幅を設けるためではないかとも予想される。マイナス金利の深掘りも可能にするとの観測もあるが、これは緩和後退に見せないための施策でしかないと思う。

　日本の10年債利回りも米債の動向など次第では0.1%を上回ってきてもおかしくはない。しかし、0.2%や0.3%に一気に上昇するようなことは現状は考えづらく、もし突発的な動きが出た際には日銀は指し値オペなども使ってブレーキを掛けることも予想される。レンジは拡げても実際に動ける幅は制限されよう。

　これは、あくまで日本の債務に対する不安などが生じなければということではあるが。もし日本国債への信認が崩れれば、日銀とてブレーキは掛けられず、むしろその買い入れる行為そのものが、火に油を注ぐ結果となりかねない。