日銀短観、大企業製造業DIは二期連続の改善
日銀が14日に発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、最も注目される大企業製造業の業況判断指数(DI)はマイナス10と前回の9月調査から17ポイントの上昇となった。
前々回の6月調査では、大企業製造業DIはマイナス34と、リーマン危機後の2009年6月調査以来11年ぶりの低水準になっていた。悪化幅はリーマンショック翌年の3月に次ぐ過去2番目の大きな落ち込みとなった。新型コロナウイルス感染拡大とそれを防止するための緊急事態宣言などによる人や物の移動の制限による影響は反映されていた。
そして、前回の9月調査では、大企業製造業DIはマイナス27と7ポイントの改善となっていた。改善は2017年12月以来2年9カ月ぶり。前回、6月の短観ではマイナス34となっていたことの反動もあり、やや回復した格好に。先行きについてはマイナス17となり、さらなる改善を見込んでいた。
そして12月の大企業製造業DIはマイナス10と二期連続の改善となり、前回の9月調査の予測よりも改善した。事前予測の数値(マイナス14あたり)も上回った格好に。
大企業製造業DIでは業種別でみて自動車の改善幅が最も大きくなっていた。木材・木製品や鉄鋼の改善も大きくなった。しかし、16業種のうち唯一、造船・重機等はさらに悪化していた。
大企業非製造業のDIも前回に比べて改善となった。対個人サービスや運輸・郵便などが改善を示していたが、建設はさらに悪化していた。中堅企業や中小企業もほぼ同様の数値となっており、全体としても改善を示していた。
しかし、ここにきて再び世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大しつつあり、ドイツなどは今月16日から来月10日までほとんどの小売店の営業を禁止し、学校も閉鎖すると発表した。日本でも感染拡大に歯止めがかからなければ、再び経済活動にブレーキを掛けざるを得なくなる可能性もある。