バイデン前副大統領は、政権発足に向けて、経済政策を担う閣僚らの人事を発表した。経済・財政政策の要となる財務長官には、前FRB議長のジャネット・イエレン氏を指名するとした。

　イエレン氏は74歳と高齢なのがやや気になるが、それでもバイデン前副大統領よりは若い。専門は雇用状況の分析であり、雇用の回復も意識した人事であったともいえる。

　イエレン氏はカリフォルニア大学バークレー校のハース・ビジネススクールの教授、 ビル・クリントンの大統領経済諮問委員会の委員長などを歴任。2004年にサンフランシスコ連邦準備銀行の総裁、2010年にFRBの副議長、そして2014年に議長に就任。2018年の任期満了となったが、二期目の指名はトランプ大統領の不満の矛先ともなったことでされなかった。

　現在の金融政策を巡ってはハト派とかタカ派という色分けには特に意味はないと思うが、イエレン氏は市場ではハト派とみられていた。しかし、欧州の信用不安の後退後は、他の中央銀行に先駆けて正常化に向けて舵を取るなど現実派であると思っている。

　金融政策の舵取りはこのように現実的であり、イエレン氏の政策を支持する向きも多い。今回、正式な指名発表を受けて、クリスティーヌ・ラガルドECB総裁（前IMF専務理事）はツイッターで下記のようなコメントをしていた。

　「友人のジャネット・イエレンが米国財務長官に指名されたことを祝福します。私たちが直面している世界経済の課題に、共に取り組むことを楽しみにしています」

　G7と呼ばれる財務大臣・中央銀行総裁会議にもイエレン氏は参加していたが、当然ながら日本の麻生財務大臣や黒田日銀総裁とも親しいはずである。

　能力も高く、FRBとも気心が知れており、人脈も申し分ない。やや年齢が気になるところではあるものの、今回のこの人事は適切なものであると思われる。

　また今回、経済政策を担う閣僚人事としてほかに行政管理予算局の局長には民主党系のシンクタンクの所長を務めるインド系アメリカ人の女性のニーラ・タンデン氏を、大統領に経済政策を助言する経済諮問委員会の委員長にはアフリカ系アメリカ人の女性で労働経済学者のセシリア・ラウズ氏を起用するとしている。

　女性を重要ポストに指名するバイデン前副大統領の姿勢は、それだけ人材が豊富ということもあろうが、いろいろと見習ってほしいような気もする。