総務省が21日に発表した6月の全国消費者物価指数は、総合で前年同月比プラス0.1%、生鮮食品を除く総合で同0.0%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合で同プラス0.4%となった。ちなみにこれらの数値には昨年10月の消費税引き上げの影響が加味されている。その影響を除くとさらに低い数字になると予想される。

　日銀の物価目標でもある生鮮食品を除く総合は、4月分が2016年12月以来、3年4か月ぶりにマイナスとなり、5月もマイナスが続いた。しかし、6月はガソリンなどエネルギー関連の下落幅が縮小し、横ばいとなった。

　原油先物価格をみると、WTIは4月に一時マイナスとなったが。その後、中国などの原油需要の回復などから、徐々に値を戻して、6月には40ドル近くまで上昇した。これにより、エネルギーのマイナス寄与度が縮小し、生鮮食品を除く総合はマイナス圏から脱した格好となった。

　寄与度をみると上昇には、すし（外食）、 高速自動車国道料金などが寄与しており、規制の緩和により、外食やクルマの移動なども少しずつではあるが回復し、その影響が出ているようである。また、通信料（携帯電話）も上昇しており、こちらは巣ごもりの影響が出ているようにも。

　気になったのは、低下に寄与しているものとして授業料等（幼稚園保育料など）、他の諸雑費（保育所保育料）があった。これも新型コロナウイルスの感染拡大が影響しているように思われる。