総務省が19日に発表した5月の全国消費者物価指数は、総合で前年同月比プラス0.1%、生鮮食品を除く総合で同マイナス0.2%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合で同プラス0.4%となった。ちなみにこれらの数値には昨年10月の消費増税引き上げの影響が加味されている。その影響を除くとさらに低い数字になると予想される。

　日銀の物価目標でもある生鮮食品を除く総合は4月分が2016年12月以来、3年4か月ぶりにマイナスとなったが、5月もマイナスが続いた。

　総合は4月と変わらずのプラス0.1%、生鮮食品を除く総合も4月と同じマイナス0.2%に、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は4月のプラス0.2%からプラス0.4%に上昇した。

　上記からも、生鮮食品を除く総合の前年比でのマイナスに寄与しているのは、エネルギー関連であることがわかる。原油先物価格は4月に一時マイナスになるなど異常な値動きをしたが、その後は少し落ち着き、やや値を戻したものの、60ドル台にあった昨年5月に比べ、今年5月は30ドル台となっており、原油価格の下落による影響は大きい。

　実際に生鮮食品を除く総合は、原油安を背景にガソリンや灯油を含むエネルギー価格の下落がマイナスに寄与していた。また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の自粛も影響していよう。ホテルなどの宿泊料もマイナスに寄与していた。

　緊急事態宣言も徐々に解除され、経済活動も少しずつながら再開しつつある。それでも本格的な活動再開にはまだ遠く、原油価格は昨年と比較するとまだ低水準となっており、物価はなかなか戻りきれないことも確かか。