次回の日銀の金融政策決定会合は4月27日から28日にかけて開催される予定であったが、会合に出席する審議委員や日銀幹部が新型コロナウイルスに感染しないよう日程を1日に短縮する。

 前回の3月14日の金融政策決定会合も当初の予定であった18、19日の金融政策決定会合を前倒しで開催し、1日のみの開催となっていた。この際に追加緩和策を決定した。公表文のタイトルが「新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化について」となっていたことからも、これは追加緩和となる。

 3月14日に決定したのは、積極的な国債買入れなどにより一層潤沢な資金供給を実施すること、新型コロナウイルス感染症にかかる企業金融支援特別オペを導入すること、CP・社債等の追加買入枠を合計2兆円設けCP等は約3.2兆円、社債等は約4.2兆円の残高を上限に買入れを実施すること、ETFおよびJ-REITについて、当面は、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に積極的な買入れを行うことなどであった。

 4月27日の次回会合は9時に開催し、昼頃を目途に終了する予定との日銀の発表もあった。本来であれば電話やネット会議のほうが良いと思うが、参加人数を絞った上、時間も短くして行うようである。

 27日の会合では、企業の資金繰り支援策の強化を中心に議論する見通し。会合では金融緩和策として行っている企業が発行する社債やコマーシャルペーパーの買い入れを一段と増やし、資金調達をしやすくする支援策などを議論する見通しと報じている(23日のNHKニュース)。

 国債購入増といっても80兆円という数字が残っているので特に決定会合で決めずとも、今後さらに国債買入を増額することは技術的には可能か。ただし、マイナス金利の深掘りは、むしろ金融機関の収益を悪化させかねず、副作用を考慮するとむしろやるべきではない。

 と上記を書いていたのは23日であったが、24日の日経新聞朝刊に、「国債購入制限なく、日銀議論へ CP・社債購入倍増」との記事が掲載された。企業が資金調達で発行するコマーシャルペーパー(CP)や社債については購入上限額を倍増する見込みとともに、国債の購入額は現在年80兆円としているめどを撤廃し、必要な量を制限なく買えるようにする方向で議論するそうである。

 すでに80兆円という数字そのものが有名無実化しており、いずれこの看板は下ろす必要があった。それをこのタイミングでというのはなかなか興味深い。確かに80兆円という限度をなくせば、日経新聞が報じているとおり、無制限になるとも読める。しかし、現実には日銀のよる国債買入ペースは80兆円には届かない状態が続いている。これをなくすことで、より「柔軟」な対応が可能になるという認識で良いかと思う。