日本の送金サービスは変わるのか

(写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート)

 12日付けの日経新聞に『銀行の送金手数料にメス 公取委「半世紀不変」を問題視』との記事が掲載された。これによると資金決済のための銀行間ネットワークシステム「全国銀行データ通信システム」を使った「銀行間送金手数料」が、システムが稼働した1973年以降、50年近くも変わっていないことを公正取引委員会が問題視しているとか。

 たしかに銀行間での送金に掛かる手数料は大きく感じる。それが50年近くも変更されてこなかったことが問題視されるのは、むしろ遅すぎるぐらいであろう。

 何故このタイミングで問題視されてきたのか。首相官邸で開かれている未来投資会議「第4次産業革命の進展に伴う決済インフラのあり方」では、3月の公取委の報告書をベースとして4月に議論を始める予定とされ、そこにこの手数料問題も含まれる可能性があるためのようである。

 日本でのいわゆるフィンテックの遅れの原因としても、この手数料問題が影響しているとの認識のようである。キャッシュレス決済において、スマホ決済業者と加盟店との資金のやり取りで、この手数料が大きな負担になる。ここを軽減させないことには、小額でのキャッシュレス決済が国内で拡がる障壁になりかねない。

 日経新聞の記事では、日本の金融インフラは近年、海外と比べて技術革新の遅れが目立っているとの指摘もあった。これについては日本の金融機関のシステムのスタートが早かったことが、むしろネックとなってしまっている感もある。

 全国銀行協会(全銀協)は2018年10月から、24時間365日いつでも他行口座にお金を即時に振り込めるモアシステムという新システムを稼働させたが、欧米ではさらに進んで、「携帯電話番号送金」サービスの導入も進められている。

 携帯電話番号送金サービスとして、英国の「Faster Payments Service/Paym」、南アフリカの「Real-Time Clearing」、スウェーデンの「BiR/Swish」、米国の「Zelle」などがあり、主に個人間送金に同サービスが利用されている。

 しかし、日本では昨年1月にみずほ、三井住友、三菱UFJの3メガバンクが検討していた携帯電話番号を使った個人間送金サービスの計画を中止している。銀行口座を使うと銀行間送金手数料がネックとなってしまうことも理由となっている可能性がある。

 銀行としては銀行間送金手数料の実質引き下げとなれば、収益にも影響しかねない面はある。それに対して口座維持手数料の導入なども検討課題として上がっている。

 我々にとっての利便性も大事だが、銀行取引にセキュリティ面でも費用負担が掛かっていることも認識する必要はある。銀行口座を通さない携帯電話番号送金サービスもあるが、やはり銀行口座を使う方が便利で安心な面もある。このあたりを含めて、今後の未来投資会議「第4次産業革命の進展に伴う決済インフラのあり方」の議論なども注意していく必要がありそうである。

フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

有料ニュースの定期購読

牛さん熊さんの本日の債券サンプル記事
月額1,100円(初月無料)
月20回程度
「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、当日の債券市場を中心とした金融市場の動きを牛さんと熊さんの会話形式にてお伝えします。昼には金融に絡んだコラムも配信します。国債を中心とした債券のこと、日銀の動きなど、市場関係者のみならず、個人投資家の方、金融に関心ある一般の方からも、さらっと読めてしっかりわかるとの評判をいただいております。

Facebookコメント

表示

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。

Yahoo! JAPAN 特設ページ