日銀が超長期ゾーンの国債買入を減額した意味

(写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート)

 日銀は1月31日の夕方5時に、2月分の「当面の長期国債等の買入れの運営について」を公表した。これによると、残存1年以下、同1年超5年以下、同5年超10年以下については、1回当たりオファー金額と買入回数に変更はなかったが、10年超のゾーンに変更があった。

 10年超25年以下については、1回当たりオファー金額が、500~2000億円となり、1月の500~1500億円から修正された。そして買入回数は2回とし、1月の3回から減少させた。

 25年超については、1回当たりオファー金額が、0~500億円程度と1月と変化はなかったものの、回数を3回から2回に減らした。

 1月の買入を確認すると10年超25年以下の1回あたりのオファー額は1000億円と、500~1500億円の中間値となっていた。2月も同様に中間値となれば1250億円となる。1200億円か1300億円となると予想されるが、回数が1回減るため、月額では1000億円の3回分の3000億円から、2400億円もしくは2600億円に減額される見込みとなる。

 2月10日にその10年超を対象とした国債買入がオファーされた。残存10年超25年以下は1200億円となり、前回の1000億円から200億円増額となった。月額では1月の3000億円から2400億円となり、600億円の減額となる。

 1月の25年超のオファー額は300億円となっていたことで、月額では900億円。これが2回となり600億円に減額された。

 何故、このタイミングで日銀は国債買入を減額したのか。

 ひとつの理由としては、すでに日銀は金融政策の目標を量から金利に戻していることがある。その量については、マネタリーベースで日本のGDPに相当する500兆円を超えていることで、この水準をとりあえずキープすることを念頭に置いているのではなかろうか。その量を維持することで、緩和効果を継続させる。量は減らしもしないが、ここからのさらなる積み上げについてもブレーキを掛けたいのではないかと推測している。

 タイミングからみると中国の新型肺炎の拡大により、リスク回避の動きから国債が買われやすい状況となっていたこともあり、超長期ゾーンの金利低下を少し緩やかなものにする狙いもあったとみられる。

 さらに超長期ゾーンの利回り上昇も意識したものといえる。日銀の黒田総裁は会見などで、超長期ゾーンの金利はもう少し高いほうが良いと繰り返し発言していた。日銀の国債買入の金額の調整で、国債の利回りが思い通りに操作が可能とは思わないものの、超長期ゾーンの金利はもう少し上げたいとの意志をマーケットに示すことも目的となっているのではなかろうか。

フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

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