日銀は1月31日の夕方5時に、2月分の「当面の長期国債等の買入れの運営について」を公表した。

　これによると、残存1年以下、同1年超5年以下、同5年超10年以下については、1回当たりオファー金額と買入回数に変更はなかったが、10年超のゾーンに変更があった。

　10年超25年以下については、1回当たりオファー金額が、500～2000億円となり、1月の500～1500億円から修正された。そして買入回数は2回とし、1月の3回から減った。

　1月の買入を確認すると10年超25年以下の1回あたりのオファー額は1000億円と、500～1500億円の中間値となっていた。2月も同様に中間値となれば1250億円となる。1200億円か1300億円となると予想されるが、回数が1回減るため、月額では1000億円の3回分の3000億円から、2400億円もしくは2600億円に減額される見込みとなる。

　25年超については、1回当たりオファー金額が、0～500億円程度と1月と変化はなかったものの、回数が3回から2回に減った。

　1月の25年超のオファー額は300億円となっていたことで、月額では900億円。これが2回となれば600億円に減額される見込みとなる。

　これにより月額では10年超は800億円程度減額されることになろう。

　今回の減額については、すでに金融政策の政策手段が量から金利になっていることで、量そのものへの比重は減るなか、黒田日銀総裁の発言にもみられたように超長期ゾーンの金利はもう少し高いほうが良いとの認識にもとづくものとみられる、そもそも長短金利操作そのものはイールドカーブのスティープニングを意識したものであった。

　タイミングからみると中国の新型肺炎の拡大により、リスク回避の動きから国債が買われやすい状況となっていたこともあり、超長期ゾーンの金利低下を少し緩やかなものにする狙いもあったとみられる。

　その狙いもすでに意識されていたのか、31日の債券市場ではこの発表前に超長期ゾーンの国債は売られていた。