税収不足による赤字国債発行による影響

(写真:Natsuki Sakai/アフロ)

 今年度の国の税収は、当初の見込みよりも2兆数千億円減少する見通しとなった。不足する財源を補うため、政府は今年度の補正予算案で3年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めた(NHK)。

 年度途中に税収予想が下振れて赤字国債を増発するのは3年ぶりとなる。税収が予想ほど伸びなかったのは、米中の貿易摩擦の影響などで企業業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどが影響したようだ。

 3年ぶりに赤字国債が発行されることに対して、国債を売買する債券市場ではそれをほとんど材料視していなかった。来年度の国債発行額についても同様にほとんど材料視されることはないと思われる。

 これは大量に日銀が国債を買っているから、ということも確かではあるが、現状は国債の発行額そのものを調節できる大きな枠が存在しているためである。

 国債の60年償還ルールに基づいて発行される国債が、借換国債もしくは借換債と呼ばれている。大量の国債発行を円滑に行うために、この借換債は年度を越えて前年度に前倒して発行ができる前倒し発行が可能となっている。これは翌年度の国債発行額を多少なりとも減額させられるときには借換債を前倒しで発行し、国債の安定消化を図るように調整するためのものである。この前倒し発行額については、毎年度の予算総則であらかじめ国会の議決をうけた限度額の範囲内で発行されている。

 この前倒し債の発行額がすでに50兆円を超えている。このため、その調整が可能となるわけである。これによって国債発行額の総額が増加しても、いわゆるカレンダーベースの発行額は前倒し債の調整によって増額せずに行うことも可能となるのである。

 参考までに国債の発行額の調整として特例国債、いわゆる赤字国債には出納整理期間内発行というものがある。

 特例国債の発行にあたっては国会の議決を経た範囲内で、税収等の実績に応じ発行額を極力抑える必要がある。このため毎年度の税収の収納期限である翌年度の5月末までの税収実績等を勘案して特例国債の発行額を調整するために、特例国債の発行時期を翌年度の6月末までとするいわゆる出納整理期間発行の制度が設けられている。特例法にもあるようにその期間における(つまり4月1日から6月末)国債発行による収入は3月末までの予算計上年度のものとし、これは会計年度所属区分の特例規定となっている。この出納整理期間発行は年度末の国債発行による市場への影響を緩和する効果もある。つまり、その期間分、国債発行額を均すことが可能となるのである。

フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

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