中央銀行のマジックは平時にはむしろ逆効果では

(写真:ロイター/アフロ)

 9月13日のECB理事会では、ドラギ総裁が「極めて強力なパッケージ」と語った金融緩和策を決定した。政策金利の下限金利である中銀預金金利を0.1%引き下げてマイナス0.5%とした。金利階層化を導入し、マイナス金利の深掘りが銀行に及ぼす影響を軽減する。11月から月額200億ユーロの債券買い入れを行うほか、銀行を対象とした長期資金供給オペ(TLTRO)の条件を緩和する。

 できることは何でもすると豪語したドラギ総裁の有言実行ということになる。ただし、バイトマン・ドイツ連邦銀行総裁、クノット・オランダ中銀総裁、ホルツマン・オーストリア中銀総裁が直ちに量的緩和(QE)を再開する必要性に疑義を呈していた。

 ドラギ総裁は会見で、QEを巡り「さまざまな見解がある」ことは認めたものの、「最終的には極めて幅広い合意があったため採決の必要もなかった」と説明したが、これはむしろQEの再開に対しての反対者が多くいたために採決をしなかった可能性がある。

 この日の欧州の債券市場ではドラギ総裁の出身国であるイタリアなど周辺国の国債が買われたのに対し、QEの再開に反対したドイツなど中核国の国債は売られた。

 今回のECBの決定した包括緩和に対し、市場はやや冷ややかな目を向けていた。数少ないカードをすべて切ってしまったともいえるが、その効果については期待できない。そもそも非伝統的な金融緩和はあくまでリーマン・ショック時などの非常時対応といえる。市場での不安心理が渦巻いているときには効果はあっても、市場の動揺などがほとんどない状況では効果はない。

 今回のドラギ総裁の無理矢理ともいえる追加緩和の決定は、もうすぐ任期満了となるドラギ総裁が最後の花道にしたいとの思いからなのか。しかし、マイナス金利の深掘りにより、リバーサルレートに接触する懸念もあり、そういった副作用については後任となるラガルド氏に押しつけた格好となる。

 今回のECBの追加緩和とそれに対する市場の反応をみても、以前、ドラギマジックとも呼ばれた市場を安堵させるような効果をもつ金融政策ではなくなりつつある。

 金融政策にはアナウンスメント効果が大きい。それはあくまで市場での不安感が強まっているなかにあって、その不安を沈める効果はあろう。しかし、そうではなく今回のような予防的というような緩和策を市場はあまり反応せず、むしろマジックどころか実態経済での副作用を強めさせかねない。

 平時となったのであれば、それに応じた金融政策を行うことが必要であり、無理に追加緩和を行うのではなく、非常対応から平時の対応に戻す努力が求められる。これはECBだけでなく日銀も同様である。

フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

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