米連邦準備理事会（FRB）は9日、2018年12月18日～19日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。参加者の多くが株価下落を懸念して「インフレ圧力も落ち着いており、追加の政策判断を様子見できる」と表明していた（日経新聞電子版）。

　12月20日の米国株式市場は、FOMC後の声明で緩やかな利上げを続ける姿勢を維持したことなどから下落していたが、議事要旨にあったニュアンスが含まれていれば、市場はそれを好感していた可能性がある。パウエル議長はもう少し市場のセンチメントを意識していれば、反応は異なっていたはずである。ただし、これはトランプ大統領の利上げ批判に対抗する為に意識的に行ったとの見方もあったようである。

　それはさておき、FOMC議事要旨の内容からは、先行きの景気不安が拭えなければ、2015年末に始まった利上げサイクルを打ち切る可能性もにじませるものとなっている（日経新聞電子版）。

　このあたりは市場と共通認識であるように思われる。今年に入り、金融市場ではFRBの利上げ継続は難しいとの認識もあらためて強まり、1月3日に米10年債利回りは2.55%に低下していた。

　日本時間の3日の朝7時半過ぎに開いていたシドニー市場の時間帯にドル円が急落し、一時104台まで急落した。

　米10年債利回りと急激な円高の背景にはアップルショックがあったが、これも世界的な景気減速を意識させるものであり、それによる米利上げ観測の後退による動きとも捉えることができる。

　米10年債利回りの低下も年始ということで参加者の薄いところに米債が買い上げられた面もあったかもしれない。ドル円の104円台もいわゆるアルゴリズム取引とも呼ばれているコンピューターシステムを使ったプログラム売買やロスカットにより、動きが加速された面もあろう。

　しかし今回のように一時的なエラーのような動きで付けた水準は、トレンドに変化が生じない限りは、あらためてひとつの目処ともなる。つまり再度つけてくる可能性は高いのではなかろうか。

　米10年債利回りの2.55%とドル円の104円台をいずれ付けにくる可能性が高いとなれば、日本の10年債利回りが再度マイナスとなる可能性も意識され、そして、東京株式市場にとってはマイナス要因ともなりうる。