日銀は12月21日に資金循環統計（7～9月期速報値）を発表した。これによると個人の金融資産は9月末時点で約1859兆円となり、6月末の約1848兆円からは増加した。個人の金融資産の内訳は、現金・預金が前年比で1.9%増の約968兆円となった。株式等が同8.4%増の約209兆円、投資信託は0.8%増の約74兆円となっていた。

　この資金循環統計を基に国債（短期債除く）の保有者別の内訳を算出してみた。

　残高トップの日銀の国債保有残高は454兆6350億円、45.7%のシェアとなった。前期比（速報値）からは8兆7003億円の増加となる。他のセクターは家計を除いて国債の保有額を削減させていた。

　残高2位の保険・年金基金は232兆7852億円（23.4%）、4兆4616億円減。

　残高3位は預金取扱機関（都銀や地銀など）で154兆2664億円（15.5%）、4兆5727億円減。

　残高4位が海外投資家で59兆1102億円（5.9%）、2兆3474億円減。

　残高5位が公的年金の45兆3032億円（4.6%）、6552億円減。

　残高6位が家計の12兆8580億円（1.3%）、2430億円増。

　その他が35兆8717億円（3.6%）、1兆8292億円減となっていた。

　2018年6月末に比べ国債（短期債除く）の残高は4兆9228億円減の994兆8297億円となった。6月末は短期債を除いた国債残高が1000兆円に迫ったが、今回は減少していたことで1000兆円を超えることはなかった（ちなみにこちらの国債残高は時価ベース）。

　6月末に比べて大きく増加したのは、国債を大量に買い入れている日銀で、シェアは4割を上回っている。今回、前期比で大きく減少したのは預金取扱機関（都銀や地銀など）と保険・年金で、海外も減少させていた。

　短期債を含めた国債全体の数字でみると残高は約1092兆円となり、日銀が約469兆円で43.0%のシェアとなっていた。海外勢の残高は約126兆円と短期債を含めると国債全体の11.6%のシェアとなっていた。