米労働省が11日発表した9月の消費者物価指数（CPJ）は前年同月比2.3%上昇となった。伸び率は前月から0.4ポイント下がり、市場予測も下回った。変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は2.2%上昇し、伸び率は前月から横ばいとなった（日経新聞電子版）。

　米国の消費者物価指数の前年同月比伸び率は6月と7月に前年比2.9%増となっていたが、8月は同2.7%増、9月が同2.3%と前年比の伸び率は縮小した。これはエネルギー価格が前月比0.5%低下したことによる影響が大きかった。また中古車価格が3.0%と大幅に下落したことも影響した。

　労働市場の逼迫を背景にした賃金上昇やトランプ政権による中国からの輸入品に対する追加関税が物価を押し上げる可能性が指摘されているが、足元の消費者物価指数を見る限り、それらによる影響はみられない。

　原油先物価格は10月に入り上昇してきたが、ここにきての米株の大幅な下落もあり、原油価格も下落しており、10月の消費者物価指数に与える原油価格の影響もそれほど大きくはなさそうである。

　いまのところ米国の消費者物価指数はまさに、ほどよい状況にあるといえよう。FRBの物価の目安はこの消費者物価指数ではなく、個人消費支出（PCE）デフレーターであるが、こちらも8月は2.2%上昇、コア指数も2.0%上昇とFRBの物価の目安近くにある。

　FRBは程良い物価に合わせての中立金利とされる3%あたりまでの政策金利の引き上げを目指している。

　今回の米国株式市場の大幅な調整と、それによる11月の中間選挙への影響を危惧してか、FRBの利上げに対してトランプ大統領からの風当たりが強まっている。しかし、政府の意向を組んで金融政策を変更するようなことは、FRBに関してはしてこないと思われる。