日銀は9月20日に資金循環統計（4～6月期速報値）を発表した。これによると個人の金融資産は6月末時点で約1848兆円となり、3月末の約1829兆円からは回復した。個人の金融資産の内訳は、現金・預金が前年比で2.0%増の約971兆円となった。株式等が同8.8%増の約203兆円、投資信託は0.9%増の約73兆円となっていた。

　この資金循環統計を基に国債（短期債除く）の保有者別の内訳を算出してみた。

　残高トップの日銀の国債保有残高は445兆9347億円、44.6%のシェアとなった。前期比（速報値）からは8兆6566億円の増加となる。3月末から6月末の増加額10兆435億円に比べると増加額は減少していた。

　残高2位の保険・年金基金は237兆2468億円（23.7%）、7903億円増。

　残高3位は預金取扱機関（都銀や地銀など）で158兆8391億円（15.9%）、12兆4434億円減。

　残高4位が海外投資家で61兆4576億円（6.1%）、1兆9265億円増。

　残高5位が公的年金の45兆9584億円（4.6%）、9275億円減。

　残高6位が家計の12兆6150億円（1.3%）、2327億円増。

　その他が37兆7009億円（3.8%）、5兆8377億円増となっていた。

　2018年3月末に比べ国債（短期債除く）の残高は4兆719億円増の999兆7525億円となった。短期債を除いた国債残高が1000兆円に迫った。3月末に比べて大きく増加したのは、国債を大量に買い入れている日銀で、シェアは4割を上回っている。今回、前期比で大きく減少したのは預金取扱機関（都銀や地銀など）で12兆円も削減していた。内訳で見ると国内銀行が9兆9087億円減少となっており、都銀などが大きく削減させたとみられる。その他は5兆8377億円増となったが、内訳で見るとディーラー・プローカーが5兆9385億円の増加させていた。

　短期債を含めた国債全体の数字でみると残高は約1100兆円となり、日銀が約465兆円で42.3%のシェアとなっていた。海外勢の残高は約126兆円と短期債を含めると国債全体の11.5%のシェアとなっていた。