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　8月20日に発表された7月の公社債投資家別売買高によると投資信託、個人、その他を除いて総じて債券を買い越していた。都銀は799億円の買い越し。6月は2兆2512億円と大幅買い越しと2年7か月ぶりの水準となっていたが、7月の買越額は大きく減少した。

　海外投資家は買い越しではあったものの、7394億円の買い越しに止まり、6月の7993億円の買い越しに続いて1兆円を割り込んだ。

　7月の全体の国債の売買高は174兆円程度と6月の212兆円程度から落ち込んだものの、5月の171兆円程度よりは多く、それなりに規模は保った格好ではあった。ところがこれを年限別で見てみると大きな変動が生じていた。

　6月から7月にかけて国債全体では38兆円程度、売買高が落ち込んでいたが、そのうち中期ゾーンが22兆円ほど売買高が落ち込んでいた。この結果、中期ゾーンの国債の売買高は35兆円程度となり、これは証券業協会で残しているデータで2004年4月以降、最低の水準となっていた。

　これを投資家別で確認したところ、都銀は6月から7月にかけて1兆円程度売買高が減少し、海外投資家も9000億円程度減少していたが、それほど大きな減少とはなっていなかった。今回、最も減少していたのは債券ディーラーとなっていた。

　債券ディーラーによる7月の中期ゾーンの売買高は21兆得程度と6月の39兆円程度から大きく減少させるとともに、7月の債券ディーラーによる中期ゾーンの売買高も2004年4月以降、最低水準となっていたのである。

　たしかに7月は日本相互証券などでの業者間売買で、中期ゾーンはカレントの出合いも限られていた。中期債の最大の買い手である海外勢がベーシススワップの縮小を背景に売買高を減少していたことも影響していようが、その海外投資家の売買高の減少はそれほど大きくない。

　むしろ証券会社などの債券ディーリングでは、顧客向けのポジションを保有してのディーリングなどを極力縮小させ、日銀の買入に向けた国債入札の応札に止めているのではないかとみられる。

　これが一時的な現象となるのかは8月の国債の売買高を確認する必要がある。しかし、日銀の異次元緩和による国債の大量買入が、債券市場で機能不全を招いていることは確かであり、またマイナスとなっている中期ゾーンの利回りが国内投資家との売買をやりにくくさせていることも確かであろう。今回の中期ゾーンに対する債券ディーラーの売買高の大きな減少は、日銀による異次元緩和の副作用を示すものではなかろうか。

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