日銀は7月24日の国債買入で、5年超10年以下の買入予定額を前回の5000億円から300億円減額し4700億円とした。今回はこの5年超10年以下の国債買入額の変遷を確認してみたい。

　2016年当初は5年超10年以下の毎回の買入額が4500億円程度であったものが、7月に4300億円に減額した。この時期に世界の長期金利が過去最低を更新するなどしており、7月6日には日本の20年債利回りも一時マイナスとなった｡この金利低下のペースをダウンさせる意味もあっての減額であり、超長期ゾーンも同時に減額していた。

　そして2016年9月30日にも残存5年超10年以下の買入予定額を4100億円とし前回の4300億円から200億円減額した。この日の10年国債の利回りはマイナス0.090%に低下していた。そして数日前にはマイナス0.095%にまとまった売りが入るなどしていた。日銀の長期金利の操作目標についてはある程度の幅があると予想されており、市場はそのレンジを見定めようとしていた。その下限がマイナス0.1%であろうとの認識であったが、それが日銀が国債の買い入れを減額することで裏付けられた格好となった。

　今年1月27日に日銀は残存5年超10年以下の買入予定額を4500億円と400億円増額させてきた。これは25日の国債買入での中期ゾーンスキップの代わりに、5年超10年以下を増額したとも見えた。中期ゾーンの国債買入の減額による影響を抑えるために長期ゾーンの買入を増やしたとも捉えられた。

　しかし、1月末に発表された「当面の長期国債等の買入れの運営について」で残存5年超10年以下の買入予定額の2月初回買入は4100億円と元に戻されていた。

　ところが、2月3日には残存5年超10年以下の買入予定額を4500億円に戻していた。この際に市場は日銀のイールドカーブコントロールによる長期金利の居所を改めて探りに来ていた。2月2日の14時前に市場は日銀が想定するとみていた長期金利の上限の0.100%を試しにいった。2日の10年債利回りは0.115%まで上昇していた。

　これに対し3日に日銀は残存5年超10年以下の買入予定額を4500億円に増額したものの、市場は元に戻しただけとの読みとなった。ある程度の10年債利回りの上昇を日銀は容認していると解釈され、債券先物が大きく売られることになった。この急激な利回り上昇を受けて、日銀はこの日の12時半というイレギュラーな時間帯に指し値オペをオファーした。残存期間5年超10年以下の固定利回格差は0.006%。この結果10年利付国債345回の買入利回りは、0.110%となった。

　日銀は今月7日、欧米の国債が売られ10年債利回りが0.105%まで上昇したのに対し、5年超10年以下の額を4500億円から5000億円に増額、指し値オペもオファーした。

　その後欧米の長期金利の上昇は落ち着いたことから、5年超10年以下の買入予定額を4700億円に減額し再調整した。ただし減額は300億円に止め、来月の国債買入予定発表日である28日での減額も避けるなど、市場にも配した格好となった。実際に債券市場は以前のように細かい修正に大きく反応するようなことはなくなり、今回の減額による影響はほとんどなかった。