財務省の国際収支の発表には付表として対外・対内直接投資、対外・対内証券投資も発表されている（財務省トップページ > 国際政策 > 関連資料・データ > 国際収支状況 > 報道発表資料（発表日別）。

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/release_date.htm

ここから昨年の日本の中長期債（主に日本国債）への海外からの投資について見てみたい。全体では以下の通り（すべて速報値の数字）。

取得 　処分　 ネット（億円）

1月 86,054 79,640 6,414

2月 106,434 90,026 16,408

3月 111,032 118,688-7,656

4月 105,806 64,649 41,157

5月 56,368 47,575 8,793

6月 89,513 96,891-7,378

7月 84,491 67,448 17,043

8月 77,452 66,069 11,384

9月 117,559 118,082-523

10月 71,759 69,442 2,317

11月 75,190 74,803 387

このうちの欧州からの日本の中長期債への投資については下記の通り。

取得 　処分　 ネット

1月 73,787 62,138 11,649

2月　88,102 75,692 12,410

3月 87,947 94,394-6,447

4月 73,414 52,344 21,071

5月 45,267 38,090 7,177

6月 65,847 72,517-6,670

7月 57,012 58,239-1,227

8月 53,772 56,123-2,350

9月 85,001 87,811-2,810

10月 55,585 62,631-7,045

11月 57,542 59,445-1,904

このうちのアジアからの日本の中長期債への投資については下記の通り。

取得 　処分　 ネット

1月 3,355 8,759-5,404

2月 12,231 6,604 5,628

3月 5,784 12,208-6,425

4月 16,486 4,724 11,763

5月 6,410 3,769 2,640

6月 11,637 10,053 1,584

7月 9,190 2,756 6,434

8月 15,169 2,394 12,775

9月 16,311 9,424 6,886

10月 5,854 2,200 3,654

11月 9,607 10,623-1,016

このうち北米からの日本の中長期債への投資については下記の通り。

取得 　処分　 ネット

1月 7,867 6,235 1,631

2月 5,092 5,070 23

3月 13,752 8,437 5,316

4月 14,433 7,243 7,190

5月 3,890 5,042-1,152

6月 10,403 8,975 1,428

7月 16,482 5,060 11,422

8月 6,321 5,796 526

9月 15,104 13,381 1,723

10月 9,892 4,147 5,745

11月 6,545 3,802 2,742

2016年は年明け早々に金融市場は世界的に波乱含みの展開となった。米利上げにより新興国への資金の流れに変化が生じ、原油安もあり新興国経済への影響が危惧された。年初はいわゆるリスクオフの動きを強めた。日銀は1月29日の日銀の金融政策決定会合では追加緩和策として、マイナス金利付き量的・質的緩和を導入した。その結果、日本の長期金利は初めてマイナスとなった。1月から2月にかけての欧州勢を中心とした日本国債への買いはリスクオフの動きによるもの。3月の売り越しは10年債利回りまでマイナスとなったためとみられる。しかし、4月には中期債主体に大きく買い越している。

英国でのEU離脱か残留かを問う国民投票を控え、まさかとみられていたブレグジットと呼ばれるのEU離脱リスクが意識されるようになった。あらたなリスク回避の動きからドイツの長期金利がマイナスとなり、現実に6月23日の英国の国民投票でEUからの離脱が決まった。このブレグジットによる世界の金融経済に与えるリスクは限定的となり、これをきっかけにして世界的なリスク回避の動きからの本格的な反転が生じた。7月8日に日本の10年債利回りはマイナス0.300%に低下し過去最低を記録した。日本だけでなく米国やドイツ、英国などの10年債利回りも軒並み過去最低を更新する事態となった。ここが結局、長期金利のボトムとなった。

ここで日本国債も調整局面を迎えることになるが、その下落過程で7月に米国が大きく買い越していた。しかし、7月以降は欧州からは売り越しが続く。それを北米やアジアがカバーした格好ながら、11月は中国主体にアジアが売り越しとなった。これは中国が米国債だけでなくドルを円に替えて投資した日本国債も売却していたことを示すとみられる。下記は中国の数値となる。

取得 　処分　 ネット

4月 11,476 1,407 10,069

5月 4,768 1,239 3,528

6月 8,140 4,688 3,452

7月 6,055 834 5,221

8月 12,222 630 11,592

9月 10,219 5,273 4,947

10月 2,705 723 1,982

11月 1,523 6,808-5,285