為替を巡る日米の見解の相違

(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

20日から21日にかけて仙台の温泉地である秋保で開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議は何事もなく無事に閉幕した。歓迎レセプションで、鏡開きをする様子や仙台城跡で記念撮影が財務省のサイトのフォトライブラリーで見ることができる。仙台城跡の伊達政宗像の前での記念撮影の一枚には、麻生財務相、黒田総裁、ルー財務長官、イエレン議長など皆笑顔のなかで一人だけ、むっとしているドラギ総裁がいた。たまたまそのタイミングで撮ってしまったと思われるが、もしや何か思うところがあったのだろうか。

それはさておき、今回のG7財務大臣・中央銀行総裁会議では本当に何事もなかった。注目ポイントのひとつとみられた日米政府の外為市場の見解の相違に関しては、互いへの強い批判は避けた格好となった。

日経新聞によると「ここ数週間をみれば、10日間で8円とか9円とか振れるのは秩序だった動きとはいえない」との麻生財務相の発言に対し、「相場は無秩序とはいえない状況だろう」とルー財務長官は発言するなど平行線のままではあった。21日朝に開いた日米財務相会談でも麻生財務相は「ルー長官と特に激論があったわけではない」と発言している。日米とも今年は選挙を控え、それぞれの立場も意識し、米国としても開催国の日本に配慮していた可能性もある。

それでも根本的な見解の相違が存在していることは確かである。日本としては急激な円高に対しては介入という手段があることを市場に認識させておきたい意向はあるであろう。米国としては為替介入などもってのほかとのスタンスは継続しよう。しかし、ドル円そのものがここにきて105円台から110円円台に戻すなどしていたことで、それほど神経質にはなっていないことも確かである。

ただし、ここからあらためて円高が進むような事態になると状況が変わる可能性がある。今週は伊勢志摩サミットも控えている。6月にFRBが利上げをする可能性も高まっている。日銀の今後の動向も念のため確認しておく必要もある。

もうひとつ注目されていた協調しての財政出動に関しては、英国やドイツの慎重姿勢に変化はなく見送られた。これに関しての一連の議論は伊勢志摩サミットに引き継がれるようだが、やはり合意は難しいと思われる。

意外にサプライズとなるかもしれないのは日本の消費増税の行方となるかもしれない。市場は見送りと読んで、これをかなり織り込んでいただけに、予定通り実施されるとなると株式市場などがやや動意を示す可能性はある。個人的には財政規律を維持させるためにも消費増税は予定通り実施されるべきであると思っているが。

フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

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