8月28日に発表された7月の全国消費者物価指数は日銀の物価目標となっている相互で前年同月比プラス0.2%、物価のベンチマークとなっている生鮮食料品除く総合で前年同月比0.0%、食料及びエネルギーを除く総合で前年同月比プラス0.6%となった。

7月の生鮮食料品除く総合は前年比マイナスとなるのではないかとの予想が多かったが横ばいに止まった。消費者物価の上昇抑制要因としては、電気代、都市ガス代、ガソリンなどの下落幅が大きかったことが指摘されており、原油価格の下落による影響も大きいとみられる。甘利明経済財政・再生相は会見で、エネルギー価格下落という要因を除けば、消費者物価は「そこそこで推移している」と指摘していた。

これに対して食料品の上昇率は大きく、また上昇した品目数の方も多く、消費者はむしろ物価は上がっているとの実感を持っていたのではなかろうか。それを示していたのが、やはり28日に発表された7月の家計調査の内容か。2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.2%減少していた。市場では猛暑やボーナス増の効果などで1.0%増との予想（QUICK）となっていたが、結果はマイナスとなっていた。

8月17日に内閣府が発表した2015年4～6月期GDP速報値によると、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4%減、年率換算では1.6%減となった。GDPの過半を占める個人消費は、食料品や日用品の相次ぐ値上げなどが相次いだが、そこに賃金の伸びが追いつかず消費者心理が冷え込んだとされる。

甘利明経済財政・再生相は、このGDP速報値の発表後の記者会見で、前期比0.8％減と落ち込んだ個人消費について「すべてとは言わないが、一時的要因が大きかったと思う」との認識を示した。エアコン需要の伸びや、プレミアム付き商品券の執行率などへの期待もあったようだが、どうやら個人消費は7月に入っても落ち込んだままのようである。

28日発表された７月の労働力調査によると、完全失業率は3.3%とななり、前月に比べ0.1ポイント低下した。そして7月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント上昇の1.21倍と、1992年2月の1.22倍以来、23年5か月ぶりの高い水準となった。雇用の改善傾向は見えていても、それが個人消費には直結せず、食料品等の値上げも影響しているとみられる。しかし、全体の物価は低迷するなど、25年ぶりのデフレからの脱却というイメージにはほど遠いようにも思える。

少なくとも日銀が異常なくらい国債を買い込めば、インフレ期待が強まり、消費を含めた景気が回復し、物価も上昇するとのシナリオは崩れていると見ざるを得ない。そもそも日銀が国債を大量に買えばデフレから脱却できるという理屈そのものを点検する必要もあるのではなかろうか。