21日に日本証券業協会が発表した3月の公社債投資家別売買高（除く短期証券）によると、都銀は6024億円の売り越しとなった。都銀は昨年4月の日銀の量的・質的緩和導入以降、売り越しが続いていたが、2月は11か月ぶり買い越しとなっていた。しかし、3月は再び売り越しとなった。

2014年3月の公社債投資家別売買高（除く短期債）、プラスが投資家の買い越し

日本証券業協会のデータより、単位は億円

都市銀行-6024、地方銀行 6291、信託銀行 2329、農林系金融機関 12133、第二地銀協加盟行-1173、信用金庫 6729、その他金融機関 3246、生保・損保 8361、投資信託 6071、官公庁共済組合 200、事業法人 1556、その他法人 3452、外国人 4945、個人-167、その他-33,954、債券ディーラー-109

国債投資家別売買高から年限別（中期・長期・超長期、ただし発行時のもの）で見てみると、都銀は超長期債を2585億円売り越し、長期債を2兆3987億円買い越し、中期債を2兆7946億円売り越している。中期債から長期債に乗り換えながら、全体の残高は落としている格好となった。

都銀以外のいわゆる機関投資家は買い越しとなっており、特に買い越し額が大きかったのが、農林系金融機関の1兆2133億円。国債の年限別でみると超長期を6108億円、長期を5087億円、それぞれ買い越している。次ぎに買い越し額が大きかったのが生損保の8361億円の買い越しで、こちらは超長期を4017億円、中期を3070億円買い越していた。続いて、信金が6729億円、地銀が6291億円、投資信託が6071億円の買い越し。外国人も4945億円の買い越しとなった。

3月の日本の債券相場は10年債の利回りで0.6%近辺、債券先物で145円を挟んでの動きとなり、方向感に乏しい展開が続いていた。ウクライナ情勢の緊迫化による地政学的リスクの増加や、イエレンFRB議長による利上げの時期に関する発言等はあったが、円債のトレンドが変わるようなことはなかった。

日銀による国債買入は続き、都銀はポジションを落としながらデュレーションを調整している。他の機関投資家は淡々と残高を積み増している格好となっている。債券相場の上値が重いのは米債の下落などもあるが、10年の0.6%割れでは高値警戒感も強い。しかし、3月の投資家動向を見ても、投資家の買い需要は強いように思われ、押し目では着実に買いが入る。これが現在の債券相場の膠着状態を生み出している。