来年4月、大阪市は市立の高校をごっそり大阪府に移管し、台帳価格で約1500億円の土地、建物を大阪府に無償で譲渡する。市有財産を投げ捨てるかのような異常事態を受けて、大阪市民5人が7月30日、住民監査請求を行った。筆者も請求人の1人だ。監査期限は9月末。無償譲渡の差し止めが勧告されなければ、住民訴訟を提起する構えだ。土地、建物などの無償譲渡は、大阪市が大阪府に巨額の寄付をすることを意味する。自治体の財政秩序を乱す行為ではないのか。巨額寄付を議会に諮らず条例適用で行うことができるのか。住民監査請求及び住民訴訟では、こうした点を問うことになる。

高校移管は議決したが無償譲渡の議決はない

 大阪市立の高校は現在21校。うち、西高校、南高校、扇町総合高校の3校を新設の桜和高校にまとめる統廃合が決まっており、来年4月には今の扇町総合高の敷地に1年生だけの桜和高、2、3年生だけの西高、南高、扇町総合高が併存する。これを4校とカウントすると、来年4月時点の市立の高校は22校で、すべて大阪府立高校となる。大阪市が高校運営から撤退することには、学校関係者や卒業生、大阪市議会では野党会派から異論が出たが、昨年12月、大阪市議会は高校廃止を議決し、大阪府議会は大阪市立の高校を府立高校とすることを議決して、高校移管は決定した。

 しかし、大阪市が22校の土地、建物などを無償で大阪府に提供することは市議会に諮られていない。無償譲渡は松井一郎・大阪市長と吉村洋文・大阪府知事の意向であり、移管計画は最初から無償譲渡が前提だった。大阪市議会で野党会派は「なぜ有償譲渡や有償貸与、無償貸与ではだめなのか」と追及したが、松井市長や市教委から合理的説明はなかった。

 8月19日に住民監査請求をした請求人の意見陳述があり、筆者も含め請求人のうち4人が監査委員に高校移管の不当性を述べた。主な内容は、高校移管は2度にわたる大阪都構想の住民投票で大阪市廃止を否決した民意に背く▽大阪市立の高校の廃止は若者に多様な選択肢を準備する役割を放棄した愚行▽大阪市は明治時代から蓄積してきた実業系高校の指導ノウハウなど貴重な教育資産を喪失する▽市議会の議決がない無償譲渡は議会軽視も甚だしい松井市長による市有財産の私物化▽大阪市民に何のリターンもない巨額財産の寄付は市民の財産を棄損するだけの行為。

高校の無償譲渡は大阪市財産条例16条に該当するのか

 市立の高校の無償譲渡は、大阪市による大阪府への「寄付」だ。地方自治法で地方公共団体の寄付は禁止されてはいないが、議会で議決するか条例で定めるかどちらかが必要である。今回の高校の無償譲渡で大阪市は、市議会に諮らず、大阪市財産条例を適用した。

 同条例16条は「普通財産は、公用又は公共用に供するため特に無償とする必要がある場合に限り、国又は公法人にこれを譲渡することができる」と規定している。高校移管は移管先が大阪府であり、無償譲渡された土地、建物は府立高校として使われるので、16条にあてはまるというのが大阪市の見解だ。

 しかし、市立の高校の移管を受けた大阪府は、その用途を継続することが義務付けられているわけではない。廃校にして土地、建物を売却することもできる。中でも、三つの工業高校は現段階の移管計画で1校に統廃合する方針が決まっており、大阪府は処分許可付きの不動産をただでもらうようなものだ。これが大阪市財産条例16条の「公用又は公共用に供するために特に無償とする必要がある場合」に該当するだろうか。

 さらに言えば、大阪市財産条例2条は、「予定価格が7000万円以上で面積が1万平方以上の土地の売却は議決に付さなくてはならない」と定めている。同条例2条では売却すら議決が必要なのに、同条例16条を適用して無償譲渡を議会に諮らないのは、極めてご都合主義な条例の解釈だ。

 また、地方財政法27条1項は、都道府県が実施する建設事業について市町村に負担を求めることもできるとしつつ、高校の建設、敷地取得の費用は除外している。市立の高校を無償で譲渡させて府立高校とするのは、大阪市が府立高校の設置費用を負担するのと同じことであり、住民監査請求ではこの規定に違反すると指摘している。

大阪市役所で行われた住民監査請求の請求人の陳述=2021年8月19日、大阪市北区の大阪市役所で、「大阪市民の財産を守る会」撮影
大阪市役所で行われた住民監査請求の請求人の陳述=2021年8月19日、大阪市北区の大阪市役所で、「大阪市民の財産を守る会」撮影

財政秩序を乱す前代未聞の巨額寄付の理由

 大阪市を廃止して特別区に分割する大阪都構想では、5兆5000億円もの大阪市の財産が大阪府に移る制度設計になっていた。大阪都構想は2015年5月と2020年11月の2度の住民投票で否決されたが、この間、大阪市と大阪府は、宝くじ財源の配分割合を見直して大阪府の取り分を増やしたり、大阪市立の支援学校を大阪府に無償譲渡したり、大阪市の都市計画権限を大阪府に事務委託する条例を作ったりと、大阪都構想さながらに大阪市を弱体化させ、大阪府を肥大化させる施策を実行してきた。大阪市の財産、財源、権限などをパーツごとにバラバラに大阪府に移し替える「大阪都構想の分割実施」とも言うべきやり方だ。高校まで分割実施のパーツの一つにされてしまった。

 こんな世にも珍しい行政が行われるのは、松井市長と吉村知事の政治的特殊性が原因だ。大阪では2010年、「大阪府と大阪市の二重行政の解消」を謳い文句に大阪都構想を掲げる地域政党「大阪維新の会」(維新)が旗揚げし、以後、急速に勢力を拡大してきた。この「大阪維新の会」において、松井市長は前代表、吉村知事は現代表だ。特定の政党の代表であり、政治家として親分子分の関係の2人が大阪府市のツートップなのだ。

 2015年末~2019年3月までは、吉村知事が大阪市長で松井市長が府知事だった。大阪府知事と大阪市長の椅子を2人で入れ替えたりできるのも、維新は選挙に強いからだ。大阪都構想の住民投票は2度とも反対多数とは言え、賛否は極めて僅差であり、府市首長選挙と府市両議会議員選挙は維新が勝利している。住民投票で「賛成」を投じる人々が維新を選挙で勝たせるのだから、維新は大阪都構想の実現をあきらめないか、都構想っぽいことをやるしかないのだ。

 維新支持の世論には、大阪市が権限や財産を大阪府に移し替えるのを「二重行政の解消」と誤解して評価している面がある。今回の高校移管が、住民監査請求や住民訴訟という法的手続きを踏むことによって、市民の誤解を解くきっかけになるのを請求人の1人として期待する。