お盆休みが近づく中、ガソリンは4週連続で値下がり

(写真:アフロ)

資源エネルギー庁が7月28日に公表した「石油製品価格調査」によると、7月26日時点のレギュラーガソリン価格(店頭現金小売価格、全国平均)は、1リットル当たりで前週の122.7円から122.2円まで0.5円値下りした。これでガソリン価格の値下りは4週連続となり、累計で1.8円値下りしている。

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海外原油の値下りと円高で原油調達コストが急低下する中、末端のガソリン小売価格にもその影響が着実に波及している。東京商品取引所(TOCOM)のドバイ原油先物価格は、受け渡しが最も近い期近物(きぢかもの)で6月9日の1キロリットル=3万2,790円をピークに、7月26日時点では2万7,910円まで14.9%値下がりしている。1リットル換算では32.79円から27.91円まで4.88円の値下りであり、その効果が徐々に小売り価格にも反映されている過程である。

昨年のこの時期のガソリン価格は142.5円であり、前年同期比では20.3円の値下りになる。ガソリン価格は、3月7日の112.0円を最安値に、その後は原油高と連動して6月20日の124.0円まで値上がりしていたが、夏休みシーズンを迎えて漸く上昇に一服感が浮上している。

足元では、海外原油価格が約3か月ぶりの安値を更新しており(参考:原油安再開の真相、約3か月ぶりの安値更新)、ガソリン小売価格についても8月に向けて値下り圧力が強まり易い状況にある。ナイジェリアやリビアなどで不測の供給障害が発生しないのであれば、再び120円台を割り込むことも十分に考えられる。

一方、今週は7月28、29日に日本銀行の金融政策決定会合が開催される。これを受けて急劇な円安が実現するような状況になると、脱デフレ圧力がガソリン価格にも波及する形で、ガソリン価格の値下り傾向は一服する可能性もある。ガソリン価格と日本銀行の金融政策は一見すると無関係なようだが、今週の政策会合後の円相場の動向次第では、ガソリン価格も大きく揺れ動く可能性がある。