ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」代表。年間5000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言している。近著に『賃労働の系譜学 フォーディズムからデジタル封建制へ』（青土社）。その他に『ストライキ２．０』（集英社新書）、『ブラック企業』（文春新書）、『ブラックバイト』（岩波新書）、『生活保護』（ちくま新書）など多数。流行語大賞トップ10（「ブラック企業」）、大佛次郎論壇賞、日本労働社会学会奨励賞などを受賞。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学）。
記事一覧
コカ・コーラ下請けで残業代「2400万円」提訴 「アフター・コロナ」の動きもこれまで長時間・低賃金労働が問題となってきた自販機業界だが、コロナ禍の中で改善の動きが広がっている。しかし、コカ・コーラグループだけは逆行しているという。業界の問題構図と「アフター・コロナ」を考えた。
怒れる「貧困女性」たち 「使い捨て」への告発がはじまった女性の非正規労働者の雇い止め・派遣切りが相次ぐ中、会社に対して労働組合で声を上げる女性たちが続々と現れている。その背景と、女性たちが実際に立ち上がった経緯を紹介したい。
無責任な派遣会社は「社会悪」 国の呼びかけも法律も無視して「派遣切り」が横行６月以降、派遣労働者から休業補償や６月末での雇い止めに関する相談が増加している。国は、派遣先にたいして、コロナを理由とした安易な雇い止めをしないよう呼び掛けているが、実際には守られていないのが現状だ。
保育士の「ストライキ」が続出 コロナ禍の「税金着服」に怒りの声この数年、保育士の一斉退職が全国で話題になってきたが、コロナ禍を機にして、保育士に新たな動きが現れている。複数の保育園で、保育士がストライキを実施しているのだ。その背景にあるのが「休園ビジネス」だ。
「一人ぐらいいいでしょ」 性的マイノリティーへの「アウティング」と闘う性的マイノリティーに対し、性的指向や性自認を本人の同意なく一方的に暴露する「アウティング」問題。職場の上司によるアウティング行為に対して、当事者が抗議の声を上げ始めている。
ヨガスタジオで「提訴」へ コロナ禍で問われる「名ばかりフリーランス」フリーランスのインストラクターたちが、営業再開後にクラスを削減されたことなどに抗議し、会見を行った。労働組合を結成して声をあげた組合員を会社が不利益に取り扱ったとして不当労働行為を訴えている。
「従業員シェアリング」は美談なのか？ 「解雇」や「賃下げ」に利用されるリスクも人手が過剰な業界から他業種他社に従業員を出向させる「従業員シェアリング」が一部に広がり始めている。だが、従業員シェアリングには賃金が休業手当を受け取るよりも下がる可能性があるなど、懸念も大きい。
経営者に倫理観はないのか？ 荒れ狂う「非正規差別」と「闘う」しかない現実先週、今年4月分の労働力調査の結果が報道された。それによると、非正規雇用労働者の数は2019万人となり、前年同月比では97万人も減ったという。背景には露骨な非正規差別があり、労働者も声をあげ始めている
６月末でのコロナ「非正規切り急増」の危機 「賃下げ」の横行も５月末から２日間実施された、新型コロナウイルス関連の労働相談ホットラインでは、「休業補償が全く払われていない」、「６月末で雇い止めになってしまう」といった切迫した相談が数多く寄せられた。
コロナ対策拡大 住居支援、生活資金の貸付制度はどう利用できる？新型コロナ感染拡大に対応する第二次補正予算では、緊急小口資金と住居確保給付金の拡充が盛り込まれた。この間で要件緩和や手続き簡素化が行われた部分と、さらなる改善が求められる部分を解説する。
非正規に広がる「補償なき休業」 「シフト制」や「登録型派遣」でも休業補償の義務「シフト制」の労働者や「登録型」の派遣労働者の多くが「補償なき休業」の状態に置かれている。だが、法的に見れば、雇用主は休業補償を支払う義務があり、国の助成金の対象にもなる。労使交渉での解決が急務だ。
「申請できない」はウソ！ 整備進み、雇用調整助成金の活用が「急増中」雇用調整助成金の活用が急速に進み始めている。制度が大きく改善され、申請件数も支給件数も大幅に伸びているのだ。世間で認知されているよりも「使える制度」になりつつあるので、多くの方に知っていただきたい。
コカ・コーラの下請で「休業補償10割」 スト通告と国の「政策決定」が後押しコーラ系自販機会社に対し労組がストを構えて休業補償10割を求めいいたところ、本日要求が実現したという。背景には国の助成金拡充の決定があり、今後多くの企業で休業補償10割の決定が進んでいく可能性がある。
学生アルバイトにも「休業補償１００％」 たった一週間で支払われた舞台裏現在、就労先の休業によりアルバイト収入が絶たれ、生活困窮に陥った学生が増えている。そんな中、労働組合に加入して労使交渉し、アルバイト先から「休業補償１００％」の支払うケースも出てきた。
「使える制度」がようやく実現？ 第2次補正予算案の「支援策」を読み解く昨日閣議決定された第2次補正予算案には、現場の支援団体が求めてきた様々な政策が盛り込まれた。予算案に組み込まれた労働者への支援策について、5つのポイントを紹介していきたい。
「派遣切り」の多くは違法？ 「本当」は厳しい派遣法を読み解くあまり知られていないことだが、「派遣先がなくなったから解雇」という「派遣切り」法的には認められていない。派遣法や労働契約法の規制、厚生労働省の最新の動きも踏まえ、派遣切りの法的問題を解説していく。
迫る非正規の「5月危機」 雇用と住居を守るための「制度」を解説する新型コロナの影響で解雇や雇止めを5月末に通告される労働者が大量に発生する「5月危機」が危惧されている。コロナ危機の現状を報告し、住居を守るためのさまざまな「制度」について解説する。
誰がもらえるの？ 学生への給付金について解説 自宅生や新入生でも申請可能困窮する学生への支援策として学生支援緊急給付金が創設された。様々な支給要件があるが、最終的な判断は学校が行うため、一部の要件に該当しなくても支給される可能性がある。諦めず学校に相談してほしい。
「海外では当たり前ですよ」 若者が個別指導塾で団体交渉、ストライキも個別指導塾「英才個別学院」で働くアルバイト講師が休業補償と安全対策を求めてブラックバイトユニオンに加盟し、団体交渉をはじめた。本記事では当事者が声を上げるに至った経緯を紹介する。
20万円の給付でも「足りない」？ 学生の「労働者化」は何を引きおこしているのか政府は困窮している学生に対する支援策として最大20万円の給付をすることを閣議決定した。本記事では「労働者化」している学生の実態を踏まえ、政策の有効性を検討しつつ、具体的な制度を提案する。
英会話NOVAで「3密」の訴え 業界の7割が非正規、休業手当なく「貧困」も蔓延大手英会話学校NOVAの講師が「３密」対策を求めて会社に団体交渉を申し入れた。立場の弱い外国人労働者が声を上げるケースは珍しく、多くの外国人が働く語学学校の業界全体に影響を与える可能性がある。
コナミスポーツが休業補償10割へ 背景にアルバイトたちの「必死」の訴えフィットネスクラブ最大手のコナミスポーツが、アルバイトに休業補償を10割支払うと発表した。同社は休業補償を拒否し続けていたが、アルバイトたちが団体交渉を申し入れた４日後に「大転換」することとなった。
コロナ休業の「新制度」で大激変？ 上限は月33万円、学生アルバイトも対象か新たに創設される見込みとなった休業労働者への給付金制度。長引く休業により収入が激減し、生活に不安を抱えている方々を救済する重要な施策だ。今回は、現在検討されている新たな制度の仕組みについて分析する。
無給でも「辞められない」外国人たち 卒業証明書を奪われ、多額の賠償金の脅しも外国人労働者は「コロナ切り」や無給での休業によって窮地に追いやられている。卒業証明書を奪われ、損害賠償の脅しを受け、「泣き寝入り」状態にあるケースも珍しくない。「外国人支援」の現場から、事態を報告する
非正規が9割でも「見殺し」の現実 コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」フィットネスクラブ業界最大手のコナミスポーツに対して、インストラクターたちが休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。同社は全国的に休業補償の支払いを一切拒否しているという。
