ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」代表。年間5000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言している。近著に『賃労働の系譜学 フォーディズムからデジタル封建制へ』（青土社）。その他に『ストライキ２．０』（集英社新書）、『ブラック企業』（文春新書）、『ブラックバイト』（岩波新書）、『生活保護』（ちくま新書）など多数。流行語大賞トップ10（「ブラック企業」）、大佛次郎論壇賞、日本労働社会学会奨励賞などを受賞。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学）。
記事一覧
生活保護「利用者イメージ」の大転換か？ 首相による「利用促進」の発言が波紋「最終的には生活保護がある」という菅首相発言の通り、コロナ禍で生活に困窮する人たちを生活保護で受け止めていく必要がますます高まっている。しかし、生活保護を機能させるためには大きな制度改革が必要だ。
賃金だけじゃない！？ あらゆる待遇に関する「非正規差別」は違法（解説）コロナ禍で深刻な「非正規差別」が広がっている。背景には、賃金差別はダメだが、その他の待遇面の違いは問題ないとの誤解がある。本稿ではあらゆる待遇面での差別が法違反であることや改善のための方法を紹介する。
アルバイトも申請可 勤め先から休業を命じられた時に使える「休業支援金・給付金」解説本記事では、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、制度の概要と利用する上でのポイントを解説します。中小企業で働いている方であれば、非正規雇用でも対象になります。
生活保護の扶養照会の「闇」 行政が大学生や80代の高齢者にも要求コロナ禍で活保護の重要性が高まっている。しかし、日本では世界的に見ても異様なまでに広範な「扶養義務」を求められ、申請を妨げる大きな障害となっている。実は、この扶養照会は完全な「無駄」なのが実情だ。
守るのは正社員だけ！ ワタミの「美談」の犠牲になった非正規の大量解雇一昨日のNHK「クローズアップ現代＋」で、ワタミの渡邉美樹氏がコロナ禍による非正規の雇い止めを正当化する、「非正規差別」の発言を平然と繰り返した。一体なぜこのような発言がまかりとおるのだろうか。
生活保護制度の「抜本的な改革」を 「出入り」しやすい制度へ緊急宣言が発出され、雇用がさらに悪化する中、生活保護の重要性が増している。しかし、一般の労働者が利用する上では預貯金や自動車などの資産要件が厳しい。「普通の労働者」が受けやすいように制度改革が必要だ。
テレワークの「導入」を会社にどう求めればいい？ 実際の成功事例から学ぶ緊急事態宣言の発令の伴い、テレワークの必要性に注目が集まっている。しかし、導入をしぶる企業も少なくない。今回は、労働者が求めて企業側が導入に踏み切った事例を紹介し、労働者の「権利」について考えていく。
派遣は「出勤者７割」にカウントされない？ 正社員の分まで働かされる理不尽さ再び感染が拡大する中、非正規労働者を中心に「テレワーク差別」が広がっている。政府の掲げる「出勤率７割減」に非正規はカウントされず、出社しなければできない仕事を割り当てられる実態が浮かび上がってきた。
「テレワークを求めたからクビ」 緊急事態の差別に“怒り”の声緊急事態宣言に際し、正社員にテレワークを認める一方、非正規雇用労働者にはテレワークを認めないという差別的対応をとる企業への“怒り”の声がSNSで上がっている。そこでテレワーク差別への対処法を考えていく
緊急宣言で懸念される「外国人切り」 4月からの教訓とは？緊急事態宣言が発令され、時短営業要請を受けた飲食店で働く多くの外国人のシフトが削られたり、解雇されたりする可能性が高い。このような事態の対処法について昨年4月に寄せられた相談ケースから考えていく。
誰のための補正予算か？ 「GoToトラベル」よりも少ない生活支援策12月閣議決定された第三次補正予算は、コロナ感染拡大防止や生活保障があまり重視されず、ポストコロナでの経済成長に力点が置かれている。困窮者が増加する中で、国はさらなる生活保障の拡充を行うべきだ。
コロナ禍で広がる支援の取り組み 「年越し大人食堂 」、「コロナ村」など全国各地で年末年始を迎え、新型コロナの影響を受けて生活に困っている人々を支援する取り組みが活発になっている。ニュースなどで深刻な実態を知り、「自分にできることはないか」とボランティア活動を始める若者も多い。
違法の指摘にたいし「報復」か？ シェーン英会話学校が講師を解雇シェーン英会話学校で休業補償を求めた労働者が雇い止めされた。ストライキへの「報復」だと労組側は主張しており、事実なら重大な違法行為だ。本件を通じて、違法行為に声を上げた労働者の「保護」を考える。
「保育士一斉退職」の前に 辞めずに保育園を改善させる方法とは保育士の一斉退職がここ数年で増加している。労働環境や保育環境が悪かった時、耐えて続けるのか、辞めるか以外に改善を追求するという道がある。特に労働組合でどんなことができるのかを実例を交えつつ紹介する。
コロナ禍の女性たちの苦境 「絶望」に陥らないために考えるコロナ禍で女性労働者が苦境に立たされている。顕著な自殺率の増加からは女性たちの「絶望」が読み取れる。そこで、女性労働者の抱える非正規差別の問題に対し、どのようにあらがっていけばよいのか考えたい。
女性の「自死」急増の背景にある労働問題コロナ禍において女性の「自死」が急増している。要因の一つには労働問題があり、職場での理不尽な扱いが女性のメンタルヘルス不調の要因となっている。自死の拡大を防ぐために私たちにできることは何だろうか。
外国人実習生の「人権侵害」 スターバックスやファミマの社会的責任とは？外国人技能実習生への人権侵害が後を絶たないが、現在、企業は取引先企業が雇用する労働者の人権侵害についてもコミットすることが求められている。その具体的「国際原則」やそれを踏まえた取り組みを紹介したい。
コロナで外国人技能実習生への違法行為が深刻化 国の支援機関も「加担」の現実スリランカ人技能実習生の女性が、実習先での暴力・暴言の被害を告発した。「スリランカに帰れ！」「いらねえよ、てめえなんか！」などだ。だが、監理団体は実習生を黙らせようと更なる人権侵害を企てた。
保育園の最大手が全国で「一斉閉園」 なぜ保育ビジネスの「撤退」が始まったのか？保育園最大手のJPホールディングスが、全国で年度末までに５園の閉園に踏み切るという。１園は年末での閉園だ。全国で突然の閉園が相次ぐ理由とは何か。保育経営者の野放図な閉園を止める手段はないのだろうか。
過労死は「自己責任」？ 職場への「無知」を露見する裁判所のあきれた態度過労死防止法が施行されて6年になるが、過労死は一向に減少していない。今回は、最新の裁判例も紹介しながら、日本の「過労死遺族への補償」の問題点について考えていく。
コロナ支援が次々「打ち切り」に 「第3波」に備える政策を考えるコロナ関連の解雇が７万人を超える中、社会福祉協議会の特例貸付や住居確保給付金といった生活支援策が期限切れを迎えようとしている。本記事ではそれぞれの制度の「期限」を解説しながら対案を考えていく。
「コロナ休業」をした人は必見！ 「過去」分の休業支援金・給付金が申請できる？今回、コロナ対策の休業支援金・給付金の運用が大きく改善された。特にシフト制や登録型派遣で働く非正規労働者にとって有益な情報だ。休業手当も休業支援金も受け取れていないという方に是非ご一読いただきたい。
やっぱり「反省」していない？ ワタミが「第三者委員会」を繰り返す理由とは？ワタミに勤務するＡさんによる長時間残業の告発から１ヶ月が経過した。しかし、ワタミは労働の実態についてＡさんに全く回答しておらず、今後３ヶ月は回答しないという。ワタミは反省したのではなかったのだろうか？
突然の保育園の「閉園」 完全な「違法状態」でも止められない理由とは？全国で相次ぐ突然の保育園の閉園。中でも千葉県印西市で前代未聞の事件が起きている。市の承認がないまま、認可保育園が閉園を強行しようとしているのだ。法律違反の閉園に対して、保育士らは運営を続行する構えだ。
外国人・実習生に対する「強制帰国」の実態 暴力行為や拉致も横行違法行為を指摘した外国人労働者に対する、暴力的な「強制帰国」が蔓延している。追い返された労働者はこれまで権利行使ができなかったが、インターネットを活用したグローバルな支援活動が成果をあげ始めている。
