ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」代表。年間5000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言している。近著に『賃労働の系譜学 フォーディズムからデジタル封建制へ』（青土社）。その他に『ストライキ２．０』（集英社新書）、『ブラック企業』（文春新書）、『ブラックバイト』（岩波新書）、『生活保護』（ちくま新書）など多数。流行語大賞トップ10（「ブラック企業」）、大佛次郎論壇賞、日本労働社会学会奨励賞などを受賞。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学）。
記事一覧
「学校スト」から「職場スト」へ メーデーに連帯を呼びかける世界の若者たち５月１日のメーデーは国際的な労働者の日である。この労働者の日に、学生や若者たちが環境問題での連帯を訴える取り組みが、世界的に注目を集めている。メーデーは変わるのか？ 変化の最前線を紹介する。
月給5万円で「失踪」を決意 「殺す、帰れ」といわれる技能実習の実態とは？技能実習生の「失踪」や「不法就労」の背景には企業による不当・違法な行為やコロナ禍での不当な解雇・休業がある。実は、これらの行為は「違法」であることが明記されている。では、どうすれば問題を解決できるのか
解説：緊急事態宣言で失業者への給付はどうなる？ 雇用保険のコロナ「特例」とはコロナの感染拡大に伴い、雇用保険制度にはいくつもの特例が設けられています。3度目の緊急事態宣言に伴い雇用情勢の悪化が懸念されるなか、突然の離職に備えて知っておきたい雇用保険の知識について解説します。
解説：緊急宣言で働く人々への「給付」はどうなる？ 政府は一部給付を延長へ緊急事態宣言の再発令により、仕事や収入を失って困窮する人々の増加が懸念されます。そのような事態を防ぐために、ほとんど報じられなくなってしまった労働者向けの生活支援策について改めて解説していきます。
「借金の帳消し」はなぜ現実になったのか？ 日本とアメリカの奨学金問題を探る4月に入り奨学金を借り始めたり、返済をし始めた社会人も多いことだろう。奨学金の返済は世界的に問題になっており、アメリカでは借金の帳消しが大統領選挙の争点ともなった。なぜ、帳消しは可能になったのだろうか
日本の「履歴書」は差別的？ 政府が新モデルを提示。国際比較も３月から履歴書やエントリシートの提出が解禁となり、就職活動が本格化している。そんな中、４月１６日に厚生労働省が性別欄に男女の選択肢を設けず記載は任意とする「様式例」を発表したことが話題となっている。
新入社員は労組に入るべき？ 木下武男『労働組合とは何か』（岩波新書）から考える新入社員は社内の労働組合に入るべきなのだろうか？ 日本では労働組合の存在感は薄いのはなぜだろうか？ 本記事では、最新の書籍をもとに労働組合の機能を紹介し、これらの疑問に答えていきたい。
LGBTQの「アウティング」に全面謝罪 当事者は「制度」をどう活用したのか？LGBTQの若者が職場のアウティング被害を訴えた事件で、会社がアウティングの事実関係を認め、会社と加害者が謝罪し解決金を支払ったう上、再発防止策や労災申請の協力をするという画期的な解決をした。
ワタミはなぜ提訴されたのか 労基署さえ「手玉」にとる魔手の数々昨日、「ワタミの宅食」の営業所長がワタミを提訴した。主要な論点の一つは、ワタミが従業員に裁判を起こすよう「扇動」させたというものだ。一方で、この半年間一向に具体化しなかった未払い残業代の問題も深刻だ。
「ワタミの宅食」の営業所長がワタミを提訴 ワタミ側が背後で「扇動」か？本日３月31日、「ワタミの宅食」の営業所長を務めるＡさんが、ワタミ株式会社を相手取って東京地裁に提訴した。背景には、先日謝罪したはずのワタミ側が、背後で「扇動」を行っているという。どういうことだろうか
所持金15000円 国から「野垂れ死ね」と言われる日本の難民日本には多くの難民が生活しているが、彼らの多くは働くことも社会保障を利用することも許されず、生存の危機にさらされている。外国人の生存権を保障するために私たちにできることを考えていきたい。
政府の「新たな」支援策 私たちが「給付金」以外に注目するべき理由とはコロナ禍で困窮する人々への新たな支援策の概要が明らかになった。ほとんど報じられていないが、しっかりと中身を見れば、今回まとめられた様々な支援策のなかには注目に値する施策がある。最新の動向を紹介する。
「一斉退職」前にやってみよう！ 年度末までにできる保育士の残業代請求の方法年度末に一斉退職が増加する中、すでに退職を決めている保育士の方に、考えてみてほしいことがある。未払い残業代の請求である。在職中にしか集められない証拠など、具合的に請求する際の実践的な対策をみていく。
コロナ「派遣差別」で提訴 理不尽なテレワーク解雇の実態とは？テレワークを求めたところ契約を打ち切られた派遣社員が、派遣先と派遣元を相手に、損害賠償と雇い止めの撤回を求める裁判を今月2日起こした。緊急事態宣言下で行われた派遣社員のテレワーク差別の実態を紹介する。
遺児が訴えた「震災過労死」 10年を経て加害企業の賠償責任を認める画期的判決東日本大震災発生後に過労死した男性の遺族が会社に責任を求めた裁判の判決が今年ようやく下された。震災やコロナ禍での過重労働が話題になる中で、過労死をなくすために必要な取り組みをこの判決を踏まえて考える。
「Z世代」がスターバックスを告発 外国人技能実習生の「人権侵害」に関連して外国人技能実習生とスタバの問題に取り組む若いＺ世代に焦点をあて、なぜ彼ら彼女らが、技能実習生への人権侵害に対して社会的に声を上げるに至ったのかを紹介していく。
横浜市で生活保護の「虚偽説明」が問題化 国の通知も生活保護の改善は進まず去る2月26日に厚労省が扶養照会の運用改善に関する通知を出した。その内容は微細な修正にとどまり、保護申請時に原則として扶養照会を行い、例外的に照会しないケースがあるというものとなっている。
「見えない失業」146万人！ シフトを悪用した「脱法」の実態とは？最新の調査では、実質的に失業状態にあるパート・アルバイト労働者が146万人存在すると推計されており、状況は悪くなるばかりだ。元凶となっている「シフト制」に対する法的規制を速やかに強化するべきだ。
フリーランスを「見捨てる」国 新ガイドライン案の何が問題なのか？昨年12月、政府はフリーランスの保護に向けたガイドラインの案を示したが、この案について重大な欠陥が指摘されている。当事者の声に耳を傾け、案を見直し、法規制を強化することが求められる。
生活保護で「国が敗訴」 判決が「全ての人」に影響する意外な理由とは？大阪地裁は先月22日、国が2013年から生活保護費の支給額を引き下げていたのは違法だとする判決を下した。実はこの保護基準は、生保を利用していない労働者の生活にも大きくかかわっている。
本日より「休業支援金」が大企業の非正規で受付開始！ 制度の「最新情報」を解説しますパート・アルバイトの方向けに、シフトが減った時に申請できる「休業支援金・給付金」の最新情報を紹介します。本日2月26日から、大企業に勤めるパート・アルバイトの申請受付も開始されました。
保育で政府が「新プラン」 「非正規だけの担任」は何をもたらすのか？政府による待機児童解消のための新プランは、保育士の人員配置の基準緩和であり、保育士の負担増や保育の質の低下がさらに促進される可能性が高い。加速する保育のビジネス化に歯止めをかけるために何が必要なのか。
「雇用シェア」のリスクとは？ 「時給制」や「派遣」に転換される事例もコロナによる休業・解雇が相次ぐ中、人余りが発生している業種から人手不足の業種へ労働者を移動させる「雇用シェア」が注目を集めている。国も50億円超の予算をつけるというが、「落とし穴」も潜んでいる。
「アホ」、「犯罪者」、「鉄砲玉」 警備業界大手テイケイによる「異常」な言動の真相とは？プレカリアートユニオンが、警備業大手・テイケイ株式会社に損害賠償1221万円を請求する裁判を提起した。テイケイは、同ユニオンを「反社・やくざ」「アホ！」などと罵る文書を送付したり掲示したりしていた。
助成金使って！ 厚労省が「悲壮」な訴えも、大企業は「黙殺」非正規労働者に対する「休業手当不払い問題」が大きな注目を集めつつある。日本社会に貧困が広がらないように、社会全体でこの問題に取り組んでいく必要がある。そこで焦点になるのは大企業の社会的責任だ。
