1月6日から7日にかけて、首都圏を巻き込んで雪が降った。気象庁は東京23区に対して、2018年以来4年ぶりに大雪警報を出して警戒を呼びかけ、積雪が10センチ前後に達する恐れもあるとされた。

 首都圏の人からすれば、具体的に何に警戒しなければいけないのかはわかりづらいだろう。安全を優先して休職や遅刻を認める企業も多くないと予想される中、社会人は特に出勤時や業務中の事故を懸念すべきだ。こうした、積雪に関連した通勤中や勤務中の事故は「労働災害」の扱いになる可能性が高い。もちろん、事故にあわないにこしたことはないが、起きた場合のことも知っておいて損はないだろう。

 そこで本記事では、第一に、労災事故予防のために労働者や会社が気をつけるべきこと、第二に、もし労災事故に遭ってしまった場合に労働者が注意するポイントについて解説してみよう。

4年前の1月の積雪時は、都内で200件の転倒労災事故

 降雪時の典型的な労災事故は、転倒だ。北海道労働局のホームページには以下のような事例が紹介されている。

 1月、午後1時ごろに、労働者が敷地内駐車場を急いで歩行中、圧雪アイスバーンの路面で滑って転倒し、頭部を強打して死亡。

 2月、午後1時ごろに、労働者が店舗前の雪かき作業中、雪に足をとられ転倒し、右足を強打して骨折。

 こうした被害は雪国だけのことではない。気象庁が前回、東京23区に大雪警報を出した2018年1月22日前後の被害を振り返ってみよう。

 その日、都内は23センチの積雪が記録される大雪に見舞われた。その結果、東京都内の毎月の転倒労災事故(4日以上の休業を要したもの)は通常200件前後で推移していたところ、この1月は435人に及んでおり、この月だけ突出して200件もの転倒が上積みされている。大雪の影響であることは言うまでもない。今回も同様に、都内で積雪による転倒事故の増加があることは確実だろう。十分に気をつけてほしい。

 また意外に思われるかもしれないが、同年1月で転倒災害が一番起きたのは、積雪当日や翌日ではなく、2日後の1月24日で、83件だった(1月22日が48件、23日が41件)。実は雪が溶け始めてからの路面凍結による転倒災害のほうが危険であることがうかがえる。

東京都労働局は、冬の転倒災害予防のために注意すべきポイントとして、以下のような内容を挙げている。労働者が気をつけるべきこともあるが、労働者の安全を守るべき会社には、より十分な対応が求められるといえよう。

・気象状況に応じた出張、作業計画等の見直し

・屋外通路や駐車場における除雪、融雪剤の散布による安全通路の確保

・事務所への入室時における靴裏の雪、水分の除去、凍結のおそれのある屋内の通路、作業場への温風機の設置等による凍結防止策の実施

・屋外通路や駐車場における転倒災害のリスクに応じた「危険マップ」の作成、関係者への周知

・凍結した路面、除雪機械通過後の路面等における荷物の運搬方法、作業方法の見直し

・凍結した路面や凍結のおそれがある場所(屋外通路や駐車場等)における転倒防止のための滑りにくい靴の着用の勧奨

交通労災事故にも気をつけよう

 路面凍結などにより、転倒だけでなく、業務中の交通事故が起きる可能性もある。上記の北海道労働局のホームページから事例を紹介しよう。

 2月の午前11時ごろ、社用車で下りの左カーブを走行中、凍結路面でスリップして対向車線にはみ出し、対向車線を走行中の大型トラックに正面衝突して、労働者が死亡。

 北海道の場合だからと甘く見ず、首都圏であっても、できることを検討しておくべきだろう。そもそも首都圏では、冬用タイヤに変えないまま、路面凍結のリスクのある道路を社用車で走るよう命じられる可能性すらある。バイクによるフードデリバリーのような業務は、特に注意が必要なものの一つだろう。同ホームページでは、冬季の交通労働災害について、下記の通り対策を列挙している。

・冬道を運転する場合は、路面状況(圧雪・アイスバーン)、天候(吹雪・ 濃霧等による視界不良)に合わせた速度で走行し、十分な車間距離を確保及び早めブレーキを励行し、危険を予測しながら運転するとともに、早め出発に心がけ、余裕をもった安全運転に努めること。

・運転前に冬用タイヤ(スタッドレスタイヤ)の摩耗の有無について点検を行い、摩耗が認められた場合には、速やかに交換すること。

・走行する道路状況について、交通事故・スリップの危険場所等の情報を収集し、交通安全情報マップ(交通ヒヤリマップ)を作成し活用すること。

・道路脇に雪が高く積み上げられている交差点等の見通しの悪い場所では、車両等を発見しづらいため、徐行を心掛けること。

 もし、上記で示されているような安全対策が十分にできないにもかかわらず、上司から危険な業務を命じられていると感じたら、ぜひそのやりとりを録音するなどして、記録しておいてほしい。業務を断ったことを理由に不利益な扱いを受けた場合や、業務に応じて労災事故に遭ってしまった場合に、役に立つ可能性があるからだ。

通勤中の転倒や交通事故も労災になる

 転倒や交通事故などの業務中の労災(業務災害)に加えて、通勤中の事故でも労災(通勤災害)となることも知っておきたい。福島労働局の統計では、2015年度の通勤災害550件のうち150件が、雪や凍結を原因とするものだったという。そのうち徒歩によるものが85件と半数以上を占めており、自動車によるものが42件、自転車が14件、バイクが9件となっている。油断しやすい徒歩が、一番件数が多いのである。

 ただし、通勤災害には注意点がある。後述するような労災の給付を受けるには、労災保険法上の「通勤」の要件を満たしている必要があるのだ。

 例を挙げると、移動を「合理的な経路及び方法」によって行っていない場合は、通勤災害として認められない。合理的な理由なく、著しい遠回りをしていて事故を起こした場合などがそれに当たる。

 さらに、「移動の経路を逸脱し、又は中断した場合」として、トイレに行ったり、飲み物を買ったりというものであれば日常生活上必要な行為として認められるものの、就業や通勤と関係ない目的で経路をそれたり、通勤と関係ない行為を行ったりしていた場合は、やはり通勤として認められなくなってしまう。注意してほしい。

労災事故に遭ってしまったら……

 労災事故に遭ってしまった場合は、労災保険制度を利用できる。労働基準監督署に労災事故に遭ったことを申請すれば、治療費の全額に当たる療養給付と、賃金の8割に当たる休業給付が払われる。基本的には会社に申請すれば、手続きをしてくれるはずだ。さらに改めて申請を行うことによって、後遺症が残る場合には、障害給付が支給され、万が一、被害者が亡くなった場合は、遺族に遺族給付が支給される仕組みになっている。

 ただ、残念ながら会社側がこうした労災を申請させようとしないケースは非常に多い。労災の協力を拒否したり、有給休暇を無理矢理使わせて休ませたり、健康保険で対処させようとしてきたりといった事件は、一向に後を絶たない。

 会社に労災手続きを拒否された場合は、会社に断られたと労基署に伝えれば、労働者自身で申請することができる。しかし、実際には「会社の協力をもらってきてください」と労基署に追い払われてしまったという労働相談も私たちには寄せられている。

 また、会社が十分な予防対策を取っていなかった場合、会社側の責任を追求して、慰謝料や逸失利益といった損害賠償請求を会社に行うことができる(ただ、通勤災害の場合はかなり難しいだろう)。

 労災申請や損害賠償について悩んだ場合は、労災を専門で扱っている労働組合、弁護士などの専門家にぜひ相談してみてほしい。

無料労働相談窓口

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*筆者が代表を務めるNPO法人。訓練を受けたスタッフが法律や専門機関の「使い方」をサポートします。

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ブラック企業対策仙台弁護団

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*仙台圏で活動する「労働側」の専門的弁護士の団体です。