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教育を壊す「非正規先生」問題 京華商業高校でユニオン結成!

今野晴貴NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
(写真:アフロ)

 今月7日、私立・正則学園の教員たちが、私学教員ユニオンに加入し、学園へ団体交渉を申し入れるとともに、翌日から早朝6時半からの理事長挨拶儀式へのストライキを実施した(継続中)。

 同校の先生たちは、長時間労働、残業代不払い、一方的な昇給停止・ボーナスカット、非常勤講師の差別待遇などの改善を求めているという。

参考:「ブラック私学」でストライキ! 私学に蔓延する違法状態は改善できる

 昨年来、公立教員の過重労働については社会問題と認知され、文科省も教員の「働き方改革」に乗り出していたが、私学教員については十分注目をされていなかった。

 そこに、今回の私学教員のストライキのニュースは大きなインパクトを与え、公立教員に類似する働き方をしている私学教員の労働問題についても、広く社会的に認知させるきっかけとなっている。

 しかし、その一方で、教員の労働問題の中で見落とされがちなのは、「非正規先生」の問題である。

 非正規雇用の教員は、正規雇用の教員と類似する業務をしているにも関わらず、低賃金かつ不安定な有期雇用契約という差別的待遇を強いられている。この問題もまた、公立私立を問わない教員をめぐる共通課題である。

 非正規雇用の教員の問題は、その労働者の待遇だけでなく、生徒の教育へも大きな影響を与える社会問題である。

 教員が毎年のようにコロコロ変わる学校で、生徒や保護者と信頼関係を築き、充実した教育実践ができる訳が無い。教育の質の維持・向上の前提は、教員の雇用の安定だろう。

 そこで今回は、私立学校に蔓延する非正規雇用の実態を概観し、この問題の解決のために立ち上がった先生たちの取り組みについて紹介したい。

 今回紹介するのは、東京都文京区にある私立学校「京華商業高校」で働く非正規の教員が、不当な雇い止めに対して立ち上がった事例である。

非正規教員の「使い捨て」の広がり

 そもそも、教員の世界では、非正規労働者はどれほど広がっているのだろうか。

 公立教員については、文科省のまとめによると、2016年度における担任や部活動の指導など、正規の教員とほぼ同じ業務をする非正規教員の割合は、全公立小中学校教員の7%、約4万人にのぼり、臨時的教員が10%超の県もあるという。

 しかし、非正規教員の給与は正規教員の5〜8割程度で、育児休業は取れず、通勤手当等も出ない地域もある。

 また、非正規教員の採用拡大の理由について、複数の教育委員会が(1)子供の減少に備えての雇用調整、(2)人件費の節約、(3)正規採用すると解雇できないなどと回答しており、非正規の先生たちが「都合よく安く使い捨てられる」と見なされていることがよくわかる。

(2017年6月27日読売新聞)

 そして、私立高校では非正規雇用の増加がより深刻になっている。

 2011年の文部省の調査によると、非正規教員の比率は、公立高(19.7%)より17ポイント以上高い、36.8%に上る。

 01年と比べると、私立高の教員数は9万数千人でほとんど変化がないが、正規教員は、退職者補充などが抑制された結果、約4千人減少。逆に非正規教員は2,800人増えて約9%の増加となったという。

 私立高校においては、約7年前ではあるが、すでに非正規率が4割ほどになっているのだ(朝日新聞 2012年10月13日)。

正規並みに働かされた上での一方的雇い止め

 このような中で、正則学園に続き、1月11日に、東京都文京区にある京華商業高校で働く非正規雇用の教員が、新たに私学教員ユニオンに加入し、団体交渉を学校側へ申し入れた。

 組合に加入したA先生とB先生(ともに30代男性)は、「有期専任」という非正規雇用で働いている。

 「有期専任」は、専任(正規雇用)と同じく担任や部活といった学校の基幹的業務を担っているが、契約期間は1年更新の有期雇用で働いている。

 求人票はもちろん、入社時、入社後にも、「専任への登用を前提として働いてもらっている」と何度も管理職等から言われ続けてきた。職場には、過労死認定基準に近い長時間労働や残業代不払い等の問題もあったが、専任化の期待を告げられていたため、耐えて働いていたという。

 しかし、学校側は、一方的に今年度末での雇い止めを二人へ通知してきたという。二人は、何度も雇い止めの理由を校長に問うたが、校長は「総合的な判断だから」というだけで、具体的な理由を説明しなかった。

 1月11日の組合の申し入れの際には、雇い止めにあった二人は、「来年もよろしくね」と声をかけてくれる生徒たちの気持ちを裏切れない」、「なぜこんな苦しい思いをしなければならないのか」と学校側に訴えたが、理事長は「こんな突然の申し入れは受けられない」と話も聞かずに部屋を去って行き、校長は「弁護士なしに雇い止めの理由は言えないが、これまで通り雇い止めはする」と改めて理由のない雇い止めを強行した。

 このような非正規教員の使い捨ては、生徒や保護者へも大きな影響を与えるが、それを学校側は認識しているのだろうか。これまで、別の学校でも非正規教員として働いていたB先生は、非正規雇用の教員の雇い止めや、普段から「非正規」として雇っていることで、次のような影響が具体的に生じるという。

 (尚、雇用継続に期待を持たせる言動があった場合の雇止めは違法であり、訴訟では無効と判断される。今回のケースは違法行為に当たる可能性が高い)。

(1)信頼構築の困難

 非正規雇用の第一は、教育という「信頼」が重要な場で、その構築が困難になるということだ。これは、致命的な問題であろう。

 非正規の教員は生徒から見ても、あの先生は非正規だとか、授業だけくる先生とみられて、信頼関係が作り辛く、授業や生徒指導等が困難になる場合もある。

 同じ事は保護者にも言える。

(2)教育への集中の困難

 第二に、非正規雇用という不安定な身分が、「教育」という重要な仕事に専心することを困難にしている。

 非正規の教員は、どこで何を評価されて雇い止めになるかわからないために、常にプレッシャーを感じている。毎回、個々の学校の教育方針や人間関係に合わせていくのは苦労し、それによって体調不良になることもある。

 非正規雇用を転々としている教員は多く、彼らは新たな勤務先で、そのつど「伝統」に適用することに心を砕き、周囲との信頼関係も一から作らなければならない。

 また、「あの先生に嫌われたら専任化されない」などを言われ、気遣いに労力を取られることもり、指導やその準備に集中することができなくなることもあるという。

 さらに、具体的に「時間」が制約されることも。

 B先生は、別の学校で働いていた時、非常勤講師だけでは食べていけないので、ダブルワークとしてアルバイトをしていたこともあった。夜遅くまで働いて、次の日一限の授業などだと授業に影響がないとは言えないだろう。

 そのうえ、非正規雇用は定期的な「転職活動」にも時間を取られる。

 尚、正教員の先生の側から見れば、次々に入れ替わる非正規雇用に学校の「伝統」を伝えたり、人間関係の構築を図る必要があるため、彼らにも新たな負担を強いることになる。

 これらの労力は、先生たちが「教育」に専念することを阻害し、非常に大きな「ムダ」を生み出しているのである。

(3)指導への悪影響

 そして第三に、これがもっとも重要な点であるが、そもそも生徒の指導の具体的な弊害を引き起こすということだ。

 例えば、担任が突然いなくなってしまえば、生徒が動揺することもある。しかも、生徒への退職の報告は最終登校日などのため、混乱する生徒たちは実際に多いという。

 また、次の担任も3月末までわからないことが多く、十分な引き継ぎができないまま退職することもあるため、クラス運営に大きな支障をきたすことも起こる。

 さらに、専任は毎日学校にいるが、非常勤講師はいないので、教科間での打ち合わせができず、専任の授業と非常勤講師の授業の進捗や内容の差が開き、統一感がなくなるという問題も生じる。

 部活指導にも悪影響が出る。雇止めが決まってしまうことで、新しい指導することができなくなってしまい(途中で交代となってしまうため)、指導のモチベーションそのものも低下する。

 その先生にしかできない部活を持っていた場合には、いなくなることで「廃部」になることもあるという。

 生徒にとっては3年間を打ち込むために入部しているにもかかわらず、先生が雇止めされたために、その夢が絶たれると言うことも、実際に起きているのである。

 その上、雇い止め通知をされた先生は、転職活動のために時間を取られるため、部活動の残された時間に参加することもできなくなってしまう。

 以上のように、非正規教員に基幹的業務をさせつつ、低賃金・細切れ雇用で使い捨てることの弊害は、生徒や保護者に多大な不利益を生じさせるのである。

 今回の事件のように、正規化という「エサ」をぶら下げて教員を酷使し、自身の都合で恣意的にクビを切るという京華商業のやり方は、先生の人権のみならず、生徒や保護者、そして「教育」そのものを軽視しており、教育機関としての資質を欠いていると言わざるをえないだろう。

雇い止めを告げられた京華商業の教員たちの想い

 京華商業で雇い止めに遭った教員たちの想いを聞いた。二人とも、専任化の期待を持たされ、責任ある業務を全力で遂行していたからこそ、今回の雇い止めへの忸怩たる想いが滲んでいる。

A先生

 私は自分の目の前にいる生徒たちに常に全力で向き合ってきました。時に生徒たち、部活の部員たちと、とことん話す場面もありました。その内容は生徒の学習のこと、学校生活のこと、家庭のことと多岐に渡ります。

 その様な姿勢を生徒も見てくれていたのか、「先生、来年度はこうしたい」、「卒業までに◯◯を成し遂げたいから、先生も力貸して」と期待してくれる、嬉しい言葉をもらいます。

 保護者の中にも、「先生、うちの子をどうか卒業まで宜しくお願いします」というように、信頼してもらえる言葉を聞いています。

 その様な状況下で、突然校長から、「来年の採用はないと思ってくれ」と伝えられました。目の前が真っ白になり、一瞬何も考えられなくなりましたが、「私のどの様なところが、悪かったのでしょうか」という問いに明確な答えはありませんでした。

 自身が子どもたちのために努力してきたつもりが、理由のない事実上の解雇通達をされてしまいました。私は先に述べた様な生徒や保護者からの期待を裏切りたくはありません。「先生、言ってくれたのに・・・」と思わせたくありません。

 その為に最後まで闘うことを約束します。生徒の未来のために、そして教育の未来のために…。

B先生

 高校生のときイジメられ辛かった私を救ってくれた先生を尊敬し、高校教員になりたいと決心しました。大学卒業後、私立の高校教員になりましたが、過去に3度も不当な雇い止めを経験致しました。

 その度に、最後のホームルームなどで生徒から「なんでもっと早く言ってくれなかったんですか?」と泣きながら花束を渡されましたが、私はその生徒らの顔を忘れることは出来ません。

 今回、「有期専任」として採用され、専任になる事が前提ということで、「今度こそは正規の教員になれる」という思いが強く、これまで以上に精一杯頑張らせて頂きました。

 途中、ストレスで胃に穴があきながらも、「専任にさせてもらえなかったらどうしよう」という気持ちから、休み時間に血を吐きながら仕事をしてきました。

 部活の顧問も複数掛け持ちし、自分なりに頑張って指導に当たりました。初めて受け持つことが出来た担任指導も、生徒全員と毎日面談をし、四苦八苦しながら、おこがましいながらも生徒や保護者から信頼を得られてきたのではないかと自負しております。

 真剣に向き合ってきた生徒たちと、こういった形でまた別れてしまうことにはどうしても納得がいきません。また、これまで経験してきたことからも、別の私立学校でも似たような現状があることにどうしても納得がいきません。私たちが生徒のために真剣に働ける場を提供して下さい。

正則学園でも問題に

 現在、ストライキが行われている正則学園でも、このような非正規雇用は重要な争点の一つとなっている。

 正則学園でも、ここ5〜10年で非正規教員が増加し、現在は、非正規教員は全体の3分の1ほどに及ぶという。正則学園ではどのような問題が生じ、それに対して労組はどのような主張をしているのだろうか。

 労働問題としては第一に、雇い止めや専任化の問題がある。非常勤講師は、1年更新の細切れ雇用で働いており、毎年12月末に管理職との面談があり、次年度の更新の有無を伝えられる。

 しかし、その時期では来年度の募集のピークは過ぎており、転職活動をするにしても3ヶ月程度しか猶予がない。また、5年近く働いても、専任にしてもらえず、ずっと非常勤講師という立場に据え置かれている先生もいる。

 第二に、授業以外の業務に賃金が払われない、いわゆる「コマ給」の問題だ。非常勤講師の中には、授業を中心的に任され、週5日、平均して7:45〜16:00もの間、休憩時間もなく働く人がいる。

 しかし、そのような人には、賃金は1コマ50分の授業に対して約2000円が支払われるだけで、授業以外の膨大な授業準備、教材研究、テスト作成・採点、夏季や冬季の講習などの業務に対して、賃金が払われていない。

 そのため、フルタイムで働いているにも関わらず、手取りの給与は約15万円ほどしかないという。

 第三に、フルタイムで働いているにも関わらず、私学共済(社会保険)にも加入ができず、国民健康保険を自分で払っているという。

 このような、劣悪な労働環境に対して、私学教員ユニオンは、2〜3年をめどに専任化をすること、授業以外の業務に対して1分単位で賃金を支払うこと、私学共済に入れることなどを求めているという。

 そして、同校でもそのような劣悪な労働環境は、生徒へも大きな悪影響を及ぼしている。正則学園の非正規教員も、非正規教員を増加させることの弊害を以下のように話している。

  • 非常勤講師で働いている人は、低賃金・不安定雇用で自分自身の生活に余裕がないので、いろんな意味で心身ともに追い詰められている。それを出すのは素人だとは言われるが、将来が見えない中で働くというのは、とても辛い。
  • 生徒からしても、今年教わっていた科目の先生が、いきなり全然知らない人に変わって、授業の進め方、板書の取り方、プリントの活用方法、試験の方式等がガラッと変わるのは戸惑うところだと思う。
  • 授業のクオリティの波ができかねない。そこを計る基準は曖昧であるが、それにしても、一定のクオリティで3年間できないということには、生徒に戸惑いはあるだろう。
  • 雇い止めなどが起こると、その先生を慕っていた生徒と保護者は大きなショックを受け、モチベーションにも関わるだろう。雇い止めにあった先生は、生徒や保護者への影響を考え、雇い止め日の直前まで言わないので、生徒や保護者には通知しすぐに去るという形になる。その後、新年度に、雇い止めされた先生と連絡を取っているのか、元気にしているのか、などと生徒から質問をされることもあり形容しがたい想いになる。
  • 新入教員には、各学校での独自の教育方針や教育方法を共有するために指導をするが、数年間働いた人がいなくなり、全く知らない人が来てまた1から教育するのはロスが大きい。その分、生徒にできることがたくさんある。

正則学園における正規非正規の連帯の実践

 

 以上のような状況に対し、新しい取り組みが始まっている。

 私学教員ユニオンに加入した正則学園の労働者たちは、非正規教員と、正社員である専任教諭が「共闘」するという画期的な取り組みを実現している。

 実は、非正規教員と専任教諭が共闘するということは大変珍しいことだ。両者の間には賃金面等の待遇においてそれなりに違いがある。

 また、専任教諭の雇用維持のために、1年契約の非正規教員が雇用の調整弁として使われるという構図も指摘されている。

 つまり、非正規教員の不安定雇用と低処遇のうえに、専任教諭の雇用の安定と相対的にみればマシな賃金があるということだ。

 実際、多くの非常勤講師が専任教諭を中心とする労働組合に助けてもらえず、私たちのようなNPO法人などの相談窓口を頼っている。

 では、なぜ正則学園では、非正規教員と専任教諭が共闘できたのだろうか? それは、両者の要求をうまく「接続」できたことにある。

 専任教諭の切実な悩みは、命や健康が危ぶまれるほどの長時間労働や休日・休憩の不足であった。なかには、過労で倒れてしまった教員や、過去には過労死が疑われる教員もいたという。

 こうした長時間労働の原因は、学校内の人手不足、とりわけ専任教諭の人数の減少にある。

 学校の経営陣は、専任教諭が退職しても専任教諭を補充せず、非正規教員を採用しているのだ。当然、1年更新の非正規教員に任せられる仕事は限られており(正則学園では非正規教員にはクラス担任を任せない)、専任教諭の負担は増えることになる。

 他方で、非正規教員の悩みは、1年更新の雇用の不安定であった。彼らは、毎年契約更新時期に近づくと、雇止めに遭うリスクを押しつけられている。

 実際、昨年の3月には同僚の非正規教員が理由も分からないままに雇止めに遭ったという。また、多くの非正規教員は専任教諭として勤務したいという希望を持っているが、経営側が専任教諭の数を絞っており、専任教諭としての採用は閉ざされている。

 このように、専任教諭の長時間労働の改善の要求は、非正規教員の無期雇用化や正社員化といった待遇改善の要求と見事に「接続」しているのだ

 非正規教員を無期雇用や正社員に転換することによってこそ、職場の人手不足が解消され、専任教諭の残業が減り休日・休憩が取れるようになるというわけだ。

非正規教員の待遇改善に、ぜひ、ユニオンへ相談を

 正則学園の労組のように、これまで待遇差別を受けてきた非正規教員に対する新たな取り組みも出始めているのは、大きな希望であろう。

 非正規教員の方も、違法・不当な待遇に泣き寝入りをするのではなく、ぜひ、個人で加入できる「私学教員ユニオン」などに労働相談を寄せて欲しい。

 また、すでに労働組合がある職場においても、非正規教員の待遇改善には正規教員の助けが必要なので、京華商業はじめ、正規教員も非正規教員の問題に取り組んでほしい。

 尚、私学教員ユニオンでは、以下の日程で無料労働相談ホットラインを実施するという。まずは、一度小さな疑問でも構わないので、相談をしてみてほしい。

「私学教員 労働相談ホットライン」

1月15日(火)17:00~21:00

電話番号 0120-333-774(通話無料)

※相談無料・電話無料・秘密厳守

主催:私学教員ユニオン

無料労働相談窓口

NPO法人POSSE

03-6699-9359

soudan@npoposse.jp

*筆者が代表を務めるNPO法人。訓練を受けたスタッフが法律や専門機関の「使い方」をサポートします。

総合サポートユニオン

03-6804-7650

info@sougou-u.jp

http://sougou-u.jp/

*個別の労働事件に対応している労働組合。労働組合法上の権利を用いることで紛争解決に当たっています。

仙台けやきユニオン

022-796-3894(平日17時~21時 土日祝13時~17時 水曜日定休)

sendai@sougou-u.jp

*仙台圏の労働問題に取り組んでいる個人加盟労働組合です。

ブラック企業被害対策弁護団

03-3288-0112

*「労働側」の専門的弁護士の団体です。

ブラック企業対策仙台弁護団

022-263-3191

*仙台圏で活動する「労働側」の専門的弁護士の団体です。労災を専門とした無料相談窓口

NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

NPO法人「POSSE」代表。年間5000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言している。近著に『賃労働の系譜学 フォーディズムからデジタル封建制へ』(青土社)。その他に『ストライキ2.0』(集英社新書)、『ブラック企業』(文春新書)、『ブラックバイト』(岩波新書)、『生活保護』(ちくま新書)など多数。流行語大賞トップ10(「ブラック企業」)、大佛次郎論壇賞、日本労働社会学会奨励賞などを受賞。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学)。専門社会調査士。

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