高齢者の労災問題　敬老の日に考える

今野晴貴

NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

2018/9/17(月) 12:00

　9月17日は、敬老の日。国民の祝日に関する法律の規定によれば、「多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」日なのだそうだ。

　しかし、現在の日本は、そんな悠長なことを言えるような状態ではない。「一億総活躍社会」名のもとに政府と大企業が進める政策が、高齢者に鞭を打ち、休むことを許さないからだ。

15年連続で増え続ける高齢の就業者数

　内閣府がまとめた『平成30年版高齢社会白書』によれば、2017年の労働力人口は、6,720万人で、労働力人口総数に占める65歳以上の労働者の割合は12.2％だった。

　特に、2011年から2017年までの間では、高年齢者雇用安定法による定年後再雇用が制度化された影響で、8.9%から12.2%に一気に上昇している。

　図に示したように、高齢の就業者数の人口でみると、15年連続で増加しているのだ。

70~74歳の男性の34.2%、女性20.9%が就業者

　今や、「65歳定年」の時代になったのだから、高齢者人口が増えることは当たり前だと思われるかもしれない。

　だが、高齢者雇用の広がりは、定年延長だけには問題はとどまらず、70歳を超えた老人にまで幅広く及んでいる。

　『平成30年板高齢者白書』によれば、男性の場合、就業者の割合は、65～69歳でも54.8％、70～74歳の男性の就業者の割合は34.2％、同じく女性の場合、65～69歳で34.4％、70～74歳20.9％となっている。

　従業員31人以上の企業約16万社のうち、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は75.6％だという。

高齢労働者の半数以上が非正規雇用

　高齢者の労働人口が増えている背景には、年金の受給開始年齢の引き上げや、医療費の負担率の増加が挙げられる。

　また、非正規雇用率が高まっている「子ども世帯」を援助するために働き続けている高齢者も多いことだろう。

　単純に「生きがい」を求めてはたらく老人も増えている一方で、生活の苦しさから、厳しい労働であっても従事せざるを得ないのである。

　高齢者の労働が決して恵まれたものではないことは、雇用形態からも読み取ることができる。

　男性の場合、非正規雇用比率は60～64歳で52.3％、65～69歳で70.5％、女性の場合、同比率は55～59歳で60.8％、60～64歳で76.7％、65～69歳で80.8％にも上っている。

　待遇の悪い労働条件でも、無理して働かざるを得ない老人が増えていることがうかがえる。そうした中で、過労や事故に巻き込まれて、労働災害が引き起こされてしまう事態が相次いでいる。

　たとえば、今年5月に放送されたNHKの「縮小ニッポンの衝撃」では、高齢者が過酷なゴミ処理作業に従事している中、機械に巻き込まれて死亡する事故が発生したことを報道している。

　遺族は、高齢の親が、劣悪な環境で働いていた事実に衝撃を受けたと語っていた。

高齢者の労災事故の増加、死亡労災の割合も高い

　とはいえ、「元気な高齢者」が増えているのだから、働き続けられるのは社会への参加やいきがいがまして、良いことだと思われるかもしれない。

　だが、当然のことであるが、人間は、年を重ねるにつれ、身体機能は著しく低下し、記憶力も落ちる。その上に、高血圧や脂質異常などの疾病を抱えるようになる。

　だから、労働災害が発生するリスクは高齢者の方が格段に高い。

　下記のグラフを見てもらいたい。高齢になるほど、労災件数、特に死亡災害の件数が多いことが分かるだろう。

　中央労働災害防止協会が昨年作成した『高年齢労働者の活躍促進のための安全衛生対策』の中で、公益財団法人大原記念労働科学研究所の北島洋樹氏は、平成元年から同27年までの20年間に、労働災害全体の件数が減少する中で、60歳以上だけは件数が減少しておらず、全体に占める割合が12%から23%へ増加している事実を指摘している。

　高齢者の就労率の高まりは、健康年齢や社会参加の増進と共に、その裏側では「老人の使い潰し」とも呼べる過酷な状況を生み出していると言って良いだろう。