Netflix、追い風が向かい風に　事業抜本見直しへ　広告付き低料金サービス開発でMSと提携

ニューズフロントLLPパートナー

2022/8/13(土) 19:30

米動画配信大手ネットフリックス（Netflix）は先ごろ、導入を計画している広告付きの低料金サービスプランに関し、米マイクロソフト（MS）と提携すると明らかにした。

直接競合しないMSをパートナーに

マイクロソフトはネットフリックスに広告配信の技術を提供するほか、広告販売でも協力する。ネットフリックスのグレッグ・ピーターズCOO（最高執行責任者）は声明で、「この計画はまだ初期段階だが、我々の長期的な目標は明確だ。消費者により多くの選択肢を、広告主にはプレミアムなTVブランド体験を提供する。この新しいサービスを実現するために、マイクロソフトと協力できることをうれしく思う」と述べた。

米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ネットフリックスの提携先候補には、米CATV大手コムキャストや米グーグルの名も挙がっていた。だが、コムキャスト傘下のNBCユニバーサルは「Peacock（ピーコック）」と呼ぶ動画配信サービスを手がけている。グーグルには動画共有サービス「YouTube（ユーチューブ）」がある。

マイクロソフトは、動画配信で直接競合しないことをネットフリックスにアピールして提携を勝ち取ったとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。また、マイクロソフトが広告配信の技術で実績を持つこと、マイクロソフトのプライバシーポリシーに対しネットフリックスが信頼を置いていることも決め手になったという。

1〜3月に初の会員減、4〜6月は97万人減少

ネットフリックスは2022年1〜3月期の業績発表で、3カ月ごとに開示している会員数が20万人減少し、過去10年で初めてマイナスに転じたと明らかにした。22年4〜6月期は3月末と比べて97万人減り、収益成長鈍化の要因の1つになった。

米国の動画配信は市場競争が激化しており、企業は有料会員をつなぎとめておくことが困難な状況だと指摘されている。米調査会社のアンテナによると、会員数を増やすためには新作ドラマ・映画の配信が必要になる。しかし、多くの人は新作公開時に加入し、数カ月後に解約してサービスから離れていくという。

米ウォルト・ディズニーのDisney+（ディズニープラス）は、20年7月にブロードウェイミュージカル作品『ハミルトン』を配信し、会員数を一気に増やした。米アップルのApple TV+（アップルTVプラス）は20年7月に米人気俳優のトム・ハンクス氏が脚本と主演を務めた映画『グレイハウンド』を配信し、会員数を大幅に増やした。

だが、これら新作配信開始後の数日間に加入した人のほぼ半数は、その後半年以内に解約した。コムキャスト傘下NBCユニバーサルのPeacockは、21年夏の東京オリンピック・パラリンピック配信権を獲得し、米国の加入者が急増した。しかし、五輪開催前後に加入した人の約半数はその4カ月後に解約したという。

その一方で、動画配信企業のコンテンツ制作・調達費用は年々上昇している。アンテナによるとネットフリックスの21年におけるオリジナル作品制作費用は、前年比33％増の60億8000万ドル（約8400億円）だった。米アマゾン・ドット・コムは同2倍超の27億1000万ドル（約3800億円）を、アップルは同78％増の21億5000万ドル（約3000億円）を投じた。

追い風が向かい風に変化

ネットフリックスの22年6月末の会員数は2億2067万人。同社は業界トップで、その地位は揺るぎないとみられていた。

だが、競合のディズニーが22年8月10日に決算発表と合わせて開示した最新状況によると、Disney+の会員数は4〜6月期に1440万人増加し、1億5210万人になった。「Hulu」やスポーツ配信の「ESPN+」などを含めたディズニーの合計会員数は2億2110万人となり、ネットフリックスをわずかに上回った。

最近は新型コロナ禍の巣ごもり需要という追い風も弱まりつつある。ネットフリックスはウクライナ侵攻を機にロシアでのサービスを停止しており、これも会員数減少の一因。またインフレという逆風も吹いている。

米国では22年7月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比8.5%上昇し、約40年半ぶりの記録的な水準が続いている。

追い風が向かい風へと変わる中、ネットフリックスは事業モデルを抜本的に見直し、会員数の増加につなげたい考えだ。