中国のテクノロジー企業がひそかにロシア事業から撤退していると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。中国政府からは外国からの強制に屈服しないよう求められているものの、米国の輸出規制やサプライヤー(部品供給元)からの圧力を受け、事業活動の一時停止を決めているという。

ノートPC4割減、通信基地局98%減

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国テクノロジー製品のロシアへの輸出は2022年2月から3月にかけて急減した。ノートパソコンはこの期間に40%以上減少、スマートフォンは3分の2近く減少、通信基地局は98%減少した。中国の貿易データによると、同国からロシアへの全体的な輸出額は2月から3月にかけて27%減少した。

22年2月24日、ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、米政府はロシアへのハイテク製品の輸出規制を即日発動した。半導体や通信部品、センサーなどの特定の製品の輸出規制を強化するもので、域外適用とした。

域外適用とは、米国製のデバイスや、ソフトウエア、設計などを採用して米国外で製造された製品も対象にするもの。これは米政府が20年9月に中国のスマホメーカー華為技術(ファーウェイ)に適用した規制モデルを転用したものとみられる。

ハイテク製品のサプライチェーン(供給網)には米国の機器やソフトウエアが広く存在するため、世界中の多くの企業が華為に製品を販売できなくなった。これにより華為はスマホ用高性能半導体や設計技術、ソフトウエア、製造装置などの調達が困難となった。

同様の禁輸措置を回避したい中国のテクノロジー大手は、公表することなくロシア向け製品の出荷を削減しているという。

22年4月、ジーナ・レモンド米商務長官は、「米国と同盟国による輸出規制により、ロシアのハイテク製品の輸入が半減した」と説明した。ロシアでは半導体が不足しており、軍事用部品を探し出すのにも苦労しているという。同氏は、米ニューヨーク・タイムズとのインタビューで「輸出規制を順守しない企業には罰則を科す」とも述べていた。

一方、中国商務省は22年4月、米国などの輸出規制が同国のロシアとの貿易を混乱させていることを認めた。その一方で中国企業に対して「外国からの強制に屈服しないことや、不適切な声明を出さないこと」などと要請した。

レノボや小米がロシア向け出荷停止

ロシア向けの出荷を停止した企業の中には、パソコン世界最大手のレノボ・グループがある。同社はロシアのパソコン市場で米HPに次ぐ2位。市場調査会社などによると、レノボはウクライナへの侵攻が始まり、各国による制裁措置が発動された直後に出荷を停止した。現在ロシア国内に一部在庫が残っており、それらを販売するにとどまるという。

ロシアのスマホ市場で首位の韓国サムスン電子に次ぐ小米(シャオミ)もロシアへの出荷を停止した。関係者によると、小米製品を扱っているロシアのある販売業者は、この数週間入荷がないと話した。

ドローン世界大手DJI、「軍事利用反対」を強調

一方でドローン開発の世界大手である中国のDJIは22年4月26日、ロシアとウクライナでの事業活動を一時停止すると発表した。ウクライナ情勢を巡り中国企業が活動停止を発表するのは珍しいとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。

この発表に先立ち、米メディアなどはDJIのドローンが軍事利用されていると報じていた。また、ウォール・ストリート・ジャーナルは22年4月22日付の記事で、他のドローンを識別して追跡するためのDJIのドローン検知システム「AeroScopes(エアロスコープ)」について、ウクライナ側の主張として「ロシアのドローンを検知できないよう改ざんされている」と報じた。

DJIは声明で、「当社のドローンを使用して人々に危害を加えることには断固反対だ。当社のドローンを軍事利用させないため、ロシアとウクライナで販売を一時中止する」と述べた。

ウォール・ストリート・ジャーナルは専門家の話として「西側の輸出規制を軽視する中国のテクノロジー大手は、それらの国から厳しく罰せられるリスクがある」と報じている。香港の調査会社ギャブカル・ドラゴノミクスのアナリストらは「中国企業は、輸出規制に違反することによって得られるものよりも、失うものがはるかに大きい」と指摘する。

「ほとんどの中国企業にとって、ロシアは市場が小さすぎて、先進国市場から締め出されたり、自らが制裁を受けたりするリスクに見合うだけの価値はない」(ギャブカル・ドラゴノミクス)という。

  • (このコラム記事は「JBpress Digital Innovation Review」2022年5月10日号に掲載された記事を基にその後の最新情報を加えて再編集したものです)