米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)が米テスラの電気自動車(EV)に備わる運転支援システム「オートパイロット」の正式調査を開始した。調査の結果次第では、テスラに対しリコール(回収・無償修理)や新たな安全装置の導入を義務付ける可能性があるという。

停車中の緊急車両に衝突する傾向

米ニューヨーク・タイムズ米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、調査対象となるのは、2014年〜21年に製造された「モデル3」「モデルS」「モデルX」「モデルY」で、計約76万5000台。これらの大半は米国で製造された(図1)。

NHTSAはこれまでテスラのオートパイロットが関与したとみられる約25件の衝突事故を調査してきた。うち8件の事故で10人の死者が出た。中には運転席で寝ていたというものもあった。注意散漫だったり、完全に運転操作を放棄したりして起きた事故もあったという。

18年以降、パトカーや消防車などの停車中の緊急車両にテスラ車が衝突するという事故が11件あり、1人の死者が出た。米CNBCによると、これらの多くは夜間に発生し、緊急車両の警告灯や照明、路上のLED標識、三角コーンなどが関連している。テスラのオートパイロットはこれら静止物を判断できない可能性があると指摘されている。

ウォール・ストリート・ジャーナルは専門家の話として、テスラのシステムは通常の道路交通状況に対応するように設定されており、道路の1車線をふさいで停車する緊急車両への認識が不得意である可能性があると指摘している。

図1 米国の車種別EV販売台数(21年5月までの3年間)インフォグラフィックス出典:ドイツStatista
図1 米国の車種別EV販売台数(21年5月までの3年間)インフォグラフィックス出典:ドイツStatista

安全対策の抜け穴

テスラのオートパイロットを巡ってはこれまでにも様々な問題点が報告されていた。21年1月には、米民主党のエドワード・マーキー上院議員が、オートパイロットの名称が誤解を招くとして、変更を要請したと報じられた。オートパイロットは完全自動運転ではなく、ドライバーが運転を監視する必要がある。テスラも運転マニュアルで、ハンドルに手を添え、常に前方を確認するよう注意喚起している。だが、中にはハンドルに重りを取り付けるなどしてオートパイロットの安全対策を無効化し、手放しで運転を続ける人もいるという。

オートパイロットは一定の間隔でハンドルを軽くたたくと作動し続けるという抜け穴があるとニューヨーク・タイムズは報じている。テスラのアプローチは、米ゼネラル・モーターズ(GM)などの他のメーカーのそれとは全く異なるという。GMが一部の車種に搭載している運転支援システム「スーパー・クルーズ」は、赤外線カメラで運転手の視線を監視。注意散漫の兆候を検知し、警告を発する。GMは、GPSを使ってシステムの使用を主要な幹線道路に限定している。テスラも幹線道路でのみ使用するように呼びかけているものの、同社のシステムは幹線道路以外でも利用できるという。

4月の死亡事故、オートパイロットとの関連不明

21年4月17日夜、テキサス州ヒューストン近郊で高速走行していたテスラ車が道路から逸れ、木に衝突して炎上した。乗車していた男性2人は死亡した。

2021年4月17日、テキサス州ヒューストン近郊で起きたテスラ車の事故現場
2021年4月17日、テキサス州ヒューストン近郊で起きたテスラ車の事故現場提供:SCOTT J. ENGLE/ロイター/アフロ

地元警察によると、2人は助手席と後部座席で遺体となって発見された。事故当時、運転席には誰もおらず、オートパイロットを使っていた可能性があると指摘された。この事故を受け、NHTSAと米運輸安全委員会(NTSB)が調査した。

その後、NTSBはオートパイロットの1つの機能である自動操舵が作動不可能な状況だったとする初期調査結果を公表。NTSBによると、オートパイロットは、「自動操舵機能」と「交通量感知型クルーズコントロール機能」で構成されている。

前者は左右の走行方向を制御、後者は速度と前方車との距離を制御する。NTSBが事故現場で同じモデルの車両と同じソフトウエアを用いて状況を再現した結果、前者の自動操舵機能は事故現場では使用できないことが分かった。一方で、クルーズコントロール機能は作動していた可能性があるとNTSBは報告している。

これを受け、テスラのイーロン・マスクCEO(最高経営責任者)は「オートパイロット作動に必要となる路面の車線表示がこの道路にはなかった」と述べ、事故とシステムの関連を否定したという経緯がある。

米国はこれまで運転支援システムに対する規制が緩かった。今回のような調査をもっと早くから実施すべきだったと指摘されている。各メーカーに対し規制権限を持つNHTSAが監視を強化すべきだという意見も多く聞かれると、ウォール・ストリート・ジャーナルなどは報じている。

  • (このコラムは「JBpress Digital Innovation Review」2021年8月18日号に掲載された記事を基にその後の最新情報を加えて再編集したものです)