米調査会社IDCのリポートによると、2021年4〜6月期の世界スマートフォン出荷台数は前年同期比13.2%増の3億1320万台だった。

消費者需要は依然旺盛

スマートフォン業界は自動車やパソコン、ディスプレーなどの業界が直面している厳しい部品不足問題を経験しておらず、市場は持続可能な成長へと戻りつつあるという。

新型コロナウイルスは先行きが見えない状態が続いているが、世界の消費者需要は依然旺盛。高速通信規格「5G」対応製品の販売も好調で、スマートフォンなどのモバイル端末への支出は今後も増えるとIDCはみている。

華為が5位圏外に転落、LG電子がスマホ撤退

4~6月期のメーカー別出荷台数は、韓国サムスン電子が同9.3%増の5900万台で首位。これに中国・小米(シャオミ)が同86.6%増の5310万台で次いだ。3位は米アップルで同17.8増の4420万台。4位は中国OPPO(オッポ)で同37.0%増の3280万台、5位は中国vivo(ビボ)で同33.7%増の3160万台だった。

中国・華為技術(ファーウェイ)は1年前に首位だったが、米政府が20年9月に打ち出した禁輸措置の強化により、5位圏外に転落した。制裁発動によって、半導体などを供給する米国の部品メーカーは、事実上すべてが米商務省から許可を得ることができなくなった。これにより、ファーウェイにとって最大事業である消費者向け電子機器の生産が減少。米政府の禁輸措置によって、米グーグルの人気アプリを搭載できなくなったことも痛手となっている。

また、韓国LG電子がスマートフォン事業からの撤退を表明しており、他の上位メーカーがシェアを拡大させている。IDCによると最も恩恵を受けたのはシャオミ。シャオミは前述した通り出荷台数が前年同期比約1.9倍となり、アップルを抜いて初めて2位に浮上した。

中国realme(リアルミー)の出荷台数も同149%増となるなど好調。同社は75%以上を中国以外の市場に出荷した。こうした中国メーカーは欧州や中南米、中東・アフリカ地域に重点的に取り組んでおり、これらの市場でサムスンなど大手との競争が激化している。また、LG電子が強みを持っていた米国市場では、中国レノボ・グループ傘下のモトローラ・モビリティや中国TCL、オッポ傘下のOnePlusがシェアを伸ばしている。

中国市場で恩恵を受けるアップル

中国・浙江省杭州市のApple Store
中国・浙江省杭州市のApple Store写真:ロイター/アフロ

世界最大市場である中国では急速に衰退するファーウェイを背景に、シャオミやオッポ、ビボ、アップルがファーウェイのシェアを奪っている。

このうち、アップルは全体の出荷台数こそ少ないものの、ハイエンド端末分野でシェアを伸ばしている。例えば21年1〜3月期における中国の価格800ドル(約8万8000円)超のスマホ市場で、アップルのシェアは72%だった。これに対し同分野におけるファーウェイのシェアは24%に低下した。

一方、これに先立ちIDCが公表した21年4〜6月期の中国スマートフォン市場出荷台数は前年同期比10%減の7900万台だった。「消費を喚起できるような旗艦モデルの品ぞろえが少なかった」(IDC)ことが市場縮小の要因だという。ただ、それでも中国市場の出荷台数は世界全体の約4分の1を占めている。

中国スマホ市場の上位5社は1位から、ビボ、オッポ、シャオミ、アップル、オナー(HONOR)の順。5位のオナーは、米政府の輸出規制をかわす狙いでファーウェイが分離したスマホブランド。だがオナーの出荷台数は同46%減少。オナーを除く4社は約17%〜47%伸びた。4位のアップルは同29.2%増の940万台に伸ばし、シェアを11.9%に拡大した。

  • (このコラムは「JBpress Digital Innovation Review」2021年8月3日号に掲載された記事を基にその後の最新情報を加えて再編集したものです)