筆者が注目した海外発最新テクノロジーニュース2本をダイジェストで

［1］グーグルCEO「コロナ後の働き方はハイブリッドで」

米グーグルはコロナの混乱収束後、柔軟な方法でオフィスを再開する計画だと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが5月5日に報じた。同社のスンダー・ピチャイCEO（最高経営責任者）が社員宛ての電子メールで方針を示した。

従業員の20％は恒久的な在宅勤務を可能とし、他の20％は働く地域を選択できるようにする。残りの60％は現職場に戻るが、週3日出勤し、2日は自宅など好きな場所で働けるようにする。

また、上司の許可を受けたうえで1年に最大4週間「どこでも勤務（ワーク・フロム・エニウェア）」制度を利用できる。夏の旅行シーズンなどでより柔軟な働き方を実現することが目的だとしている。

ピチャイCEOは「ハイブリッド型の勤務体制に移行する」とし、「これからの働き方は柔軟性に富んだものとなる。この改革は、最高の仕事を楽しみながらするための出発点になる」と述べた。

同社は21年6月中旬までに申請手順や承認手続きなどの詳細を公表する予定。

［2］ウーバーの1〜3月期、4四半期連続減収も「イーツ」の売上高3.3倍

米ウーバーテクノロジーズは5月5日、2021年1〜3月期の決算を発表した。売上高は前年同期比11％減の29億300万ドル（約3200億円）で、4四半期連続の減収となった。

英国で約7万人の運転手を同国雇用法に基づく「労働者」として区分する英最高裁判決を受け、解決のための準備金を確保したことに伴い、売上高が6億ドル減少した。

純損失は1億800万ドル（約120億円）に縮小した。前年同期の赤字額は29億3600万ドル、前四半期の赤字額は9億6800万ドルだった。赤字縮小の主な要因は、自動運転開発部門「ATG」の売却益16億ドル。

売上高の内訳は、配車を含む「移動サービス部門」が前年同期比65％減の8億5300万ドル。料理宅配「イーツ」などの「配達サービス部門」は同3.3倍の17億4100万ドル。2四半期ぶりに「配達」が「移動」を上回った。

全サービスの総取扱高（利用総額）は同24％増の195億3600万ドルで、四半期ベースで過去最高を更新した。「配達」が同2.7倍に増加、「移動」が同38％減少した。

ウーバーが利益水準の指標として重視している調整後EBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）は、3億5900万ドルの赤字だったものの、前年同期の赤字額6億1200万ドルから縮小した。