今日、筆者が注目した海外発の最新テクノロジーニュース3本をダイジェストで

［1］アマゾン、英ロンドンでレジなし店舗をオープン

　米アマゾン・ドット・コムが英国でレジ精算不要の店舗をオープンすると、ロイターが3月3日に報じた。ロンドン西部イーリング地区で3月4日に「アマゾンフレッシュ」の営業を始めるという。

　同社は2020年8月に米ロサンゼルス市内にアマゾンフレッシュ店舗をオープン。レジ精算不要のショッピングカート「ダッシュカート」を導入している。

　顧客は入店後、スマートフォンの専用アプリでQRコードを表示し、カートのリーダーに読み取らせる。商品を店の棚から取って、カートにセットしたショッピングバッグに入れる。買いたい物を入れ終わったら、専用レーンを通ってカートを元の場所に戻す。

　するとクレジットカード情報が登録されたアマゾンアカウントで自動精算される。ロイターによると、現在、カリフォルニア州とイリノイ州で同スーパーを計10店展開中。

　18年1月にワシントン州シアトルで1号店をオープンしたレジ精算不要のコンビニエンスストア「アマゾンゴー」は、現在コロナ禍で臨時休業中の店も含め全26店を展開している。

　また、アマゾンゴーと同じ決済システムを導入した食品スーパー「アマゾンゴー・グローサリー」をワシントン州に2店出店している。

［2］グーグル、ネット閲覧追跡技術の使用を制限

　米グーグルは3月3日、インターネット利用者の閲覧履歴を追跡する技術の使用制限を強化すると明らかにした。

　同社はウェブブラウザー「クローム」で、利用者の行動追跡に使われる「サードパーティークッキー」への対応を2022年までに終了する方針。今回は代替技術の開発や使用も制限すると明らかにした。

　一方で「プライバシーサンドボックス」と呼ぶ新技術の開発に注力する。これは、利用者の閲覧履歴を個々のブラウザーで解析し、共通の嗜好を持つ「コーホート（cohort）」と呼ぶ集団に分類して広告を配信する仕組み。

　個人情報を収集し、特定の個人をターゲットにする従来の広告配信とは異なるとしている。21年4月以降、グーグル広告の広告主を対象に試験導入するという。

［3］フェイスブックが米国で政治広告の掲載を再開

　米フェイスブックが米国で政治広告の掲載を再開すると、ロイターや米CNBCが3月3日に報じた。3月4日に制限を解除するという。

　同社は2020年11月の米大統領選挙投票日前から、混乱や悪用を防ぐためとし、政治や選挙、社会問題に関する広告を禁止した。

　21年1月5日に行われた米議会上院選決選投票の際、一時解除したものの、その後再び禁止していた。

　米グーグルも同様の措置を取ったが、20年12月に解除。21年1月6日に起きたトランプ前大統領支持者らによる連邦議会乱入事件を受け、再び停止。2月24日に全面再開した。