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フェイスブックが眼鏡型ウエアラブル機器を年内発売か、バイデン大統領はアマゾン労組結成投票への支持表明

小久保重信ニューズフロントLLPパートナー
(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

 今日、筆者が注目した海外発の最新テクノロジーニュース2本をダイジェストで

[1]フェイスブック、眼鏡型ウエアラブル機器を年内発売か、顔認識技術を検討中

 米フェイスブックは、2021年内に発売を予定する眼鏡型ウエアラブル機器に顔認識技術を搭載することを検討中だと、米CNBCが2月25日に報じた。

 AR・VR部門担当副社長のアンドリュー・ボスワース氏が自身のインスタグラムのアカウントを通じてフォロワーに語ったという。

 「利用者が満足できるような素晴らしい活用事例がある」と述べた。一方、「顔認識技術や、常時作動のカメラやマイクについては、さまざまな方法で悪用される恐れがあり、倫理的な問題をはらむ」とし、慎重に検討する考えも示した。「顔認識技術の有無にかかわらず良い製品になる」としている。

 フェイスブックは20年9月にフランスの眼鏡・サングラス大手エシロール・ルクソティカと眼鏡型ウエアラブル端末の開発で提携した。最初の製品は「レイバン」ブランドで発売する予定。21年内の市場投入を計画していると発表していたが、ボスワース氏は今回、計画が順調に進んでいると明らかにした。

[2]バイデン米大統領、アマゾン労組結成投票への支持表明

 バイデン米大統領が、米アマゾン・ドット・コムの従業員による労働組合結成の投票を支持するメッセージを送った。米CNBCが2月28日に報じた。

 ツイッターにビデオメッセージを投稿した。大統領は名指しすることは避けたものの、「アラバマ州をはじめ、全米の労働者は数週間以内に労働組合結成の是非を問う投票を行う」と述べた。

 「我が国が命に関わるパンデミックや経済危機、人種的偏見に立ち向かう中、これは極めて重要な選択となる。皆さんの声を聴かせよう」と呼びかけた。

 21年2月8日、アマゾンのアラバマ州の倉庫で働く従業員約6000人に対し投票用紙が郵送された。記入済み投票用紙は同3月29日までに全国労働関係委員会(NLRB)に返送され、その翌日から集計が始まる。

 アマゾンはウェブサイトやパンフレットなどを通じて、反対票を投じるように呼びかけている。

ニューズフロントLLPパートナー

同時通訳者・翻訳者を経て1998年に日経BP社のウェブサイトで海外IT記事を執筆。2000年に株式会社ニューズフロント(現ニューズフロントLLP)を共同設立し、海外ニュース速報事業を統括。現在は同LLPパートナーとして活動し、日経クロステックの「US NEWSの裏を読む」やJBpress『IT最前線』で解説記事執筆中。連載にダイヤモンド社DCS『月刊アマゾン』もある。19〜20年には日経ビジネス電子版「シリコンバレー支局ダイジェスト」を担当。22年後半から、日経テックフォーサイトで学術機関の研究成果記事を担当。書籍は『ITビッグ4の描く未来』(日経BP社刊)など。

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