米IBMのアービンド・クリシュナ最高経営責任者（CEO）は先ごろ、米連邦議会議員に書簡を送り、同社が顔認識事業から撤退することを告げた。

IBM、研究開発や販売、更新を中止

　ソフトウエアの提供中止を明らかにし、市民の監視や人種的分析を目的とした使用に反対の意向を表明。連邦規則の制定と警察の説明義務厳格化も求めた。

　「市民の監視、人種的分析、基本的人権と自由の侵害といった当社の価値観や誠実・透明性の原則に合致しない目的で、顔認識を含むいかなる技術を使用することは、他社が提供するものも含め断固として反対し、容認しない」とクリシュナCEOは書簡で述べた。

　米ミネアポリスで白人警官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件を受け、人種差別への抗議が全米に広がり、警察組織の改革を求める声が強まっている。

　このIBMの事業撤退は、この事態が進展する中で決定されたという（米CNBCの記事）。

　IBMは今後、顔認識技術の研究開発や販売、更新を行わないという。

　クリシュナCEOはその時期について言及しなかったが、議員らに「今こそ、国内の法執行機関による顔認識技術利用の是非やその方法について、全国的な対話を始める時だ」と呼びかけたとロイターは伝えている。

人権擁護団体「移民や特定の人種の権利を侵害する」

　こうした顔認識のシステムでは、AI（人工知能）の学習過程で白人の成人男性の顔画像を多く使う。このため、それ以外の人々では誤認識する恐れがあると指摘されており、警察当局などの導入に反対の意向を示す人が多い。

　例えば、米アマゾン・ドット・コムがクラウドサービス事業の一環として、開発と販売を行っている顔認識・検出技術「レコグニション（Rekognition）」について一昨年、フロリダ州の警察などで導入されているとして、人権擁護団「アメリカ自由人権協会（ACLU）」が非難した。

　昨年5月には、この技術の販売先の是非を巡る株主投票が行われた。CNBCによると、アマゾン株主の2.4％が、プライバシー侵害や人権侵害への懸念から、政府機関への提供を禁ずる提案に票を投じたという。

　アマゾンはこの株主提案について、「レコグニション技術が誤用されているという報告は受けていない」と反論。

　「（技術が）公共の安全を目的に使用されるべきものであることを記したガイダンスも併せて提供している。3000人以上に上る人身売買の被害者を特定した事例もあり、技術は有益な目的のために使用されている」と主張した。

　顔認識技術の提唱者は、「犯罪容疑者や行方不明児童などの特定を容易にし、公共の利益になる」と主張する。

　一方で、人権擁護団体などは、「技術はいとも簡単に乱用され、移民や特定の人種、市民運動家などの言論の自由、活動の権利を侵害する」と主張。意見が分かれている。

アマゾンが方針転換、警察への提供を1年停止

　ただ、アマゾンは先ごろ、レコグニションの警察による使用を1年間停止する措置を取ると明らかにした。声明で次のように述べた。

　「当社は同技術が倫理的に使われるように政府がより厳格な規制を導入すべきだと主張してきた。最近、連邦議会がこの問題に取り組む準備を始めたようだ」

　「1年間の停止措置は、議会が適切な規則を制定するのに十分な時間を与えるものと期待する。もし求めがあれば、支援する用意はいつでもできている」

マイクロソフト、提供見合わせる方針を強調

　米マイクロソフトも声明を出した。

　同社は米陸軍と4億8000万ドル（約510億円）のハードウエア納入契約を結んだり、米国防総省との100億ドル（約1兆700億円）規模のクラウドサービス契約を勝ち取ったりする一方、人権侵害の恐れがあるとして顔認識技術の提供を拒否している。

　社長兼最高法務責任者を務めるブラッド・スミス氏は声明で、「人権擁護の考えに基づき、使用に関する連邦規則が制定されるまで提供しない」とし、あらためて顔認識技術に対する同社の姿勢を強調した。

ブラック・ライブズ・マター運動で政府機関との取引中止を求める動き

　一方、米ウォールストリート・ジャーナルによると、活動家グループが6月第2週、アマゾンに対し、警察や米移民税関捜査局（ICE）とのすべての取引の中止を求める署名活動を始めた。

　米国でブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切だ）運動が広がり、警察組織への反発が高まる中、人権擁護者が（アマゾンの社員の間でも）、政府機関とのあらゆる取引を中止するよう求める声が強まっている。

• （このコラムは「JBpress」2020年6月10日号・12日号に掲載された記事をもとに、その後の最新情報を加えて再編集したものです）