米アマゾン・ドットコムはこのほど、これまで試験営業していた生鮮食料品の店頭受け取りサービスを一般公開し、本格営業を始めた。

追加料金不要、最短15分で商品を用意

このサービスは「AmazonFresh Pickup」というもの。顧客はスマートフォンなどで商品を注文し、希望の受け取り日時を指定した後、車で店舗に行くと、商品を受け取れるというサービスだ。

店には、ガソリンスタンドで見られるような屋根付き駐車スペースがあり、顧客はそこに車を乗り入れる。すると、あらかじめ注文商品を紙袋に詰めて準備していたアマゾンの従業員が、車のトランクまで運んでくれる。

このサービスで取り扱っている商品は、肉や野菜、乳製品、パンなどの食料品のほか、日用品などもあり、商品種は数千に上るという。

アマゾンは今年（2017年）3月から、米ワシントン州シアトルのバラード地区とソードー地区で、同社従業員を対象に、このサービスの店舗を試験営業していたが、このほどこれを一般公開した。

ただ、AmazonFresh Pickupはアマゾンの有料プログラム「Prime」や、同社が米国などで展開している生鮮食品ネット販売「AmazonFresh」の会員に向けたものとなる。

Primeの米国における年会費は99ドル。AmazonFreshはこれに加え、月額14.99ドルの会費がかかるが、新サービスの利用にはそれ以外の料金は不要だ。

AmazonFreshの会員には、注文から15分で商品を準備するという特典がある。またいずれの会員にも、最低注文量という制約は設けていないとアマゾンは説明している。

食料品小売事業で遅れを取るアマゾン

米投資会社コーエン・アンド・カンパニーの推計によると、米国の食料品市場における年間売上高は約8000億ドル（約89兆円）。しかし、ネット販売による食料品の売上高は330億ドルと、わずか4％程度。また、アマゾンの食料品売上高は推計87億ドルと、全体の1％程度にとどまっている。

アマゾンは前述したAmazonFreshで、生鮮食料品のネット販売と配達サービスを行っているが、食料品事業は、書籍や家電製品のようにネットへの移行が進んでおらず、アマゾンはこの分野で、米小売り大手のウォルマート・ストアーズやターゲット、米食品スーパー大手のクローガーなどに遅れを取っているとブルームバーグは伝えている。

ライバルも同様のサービス拡大中

アマゾンがこうした新業態の店舗を始めた背景には、こうした現状があったようだ。ただ、前述したとおり、今のところAmazonFresh Pickupは2店舗のみの展開だ。

ネットで商品を注文し、車で受け取りに行くというこうした形態のサービスは、カーブサイドピックアップやクリック・アンド・コレクトと呼ばれ、ウォルマート・ストアーズやクローガーなども展開している。米ウォールストリート・ジャーナルによると、ウォルマートは来年の年末までにこうしたサービスを全米の1000店舗に拡大する計画という。

一方、アマゾンの実店舗展開はここ最近加速している。先ごろは、米国で7店目となる書籍の対面販売店舗をニューヨークでオープンした。シアトルでは、最先端技術を駆使し、レジ精算を不要にするコンビニエンスストア「Amazon GO」を同社従業員限定で試験営業している。

（JBpress：2017年5月30日号に掲載）