米ジョンズ・ホプキンス大国際大学院（SAIS）傘下の韓米研究所（USKI）が、5月11日に閉鎖されることになった。USKIは、衛星画像の分析などで北朝鮮の核・ミサイル開発の動向を追跡してきたウェブサイト「38ノース」の運営で知られてきた。

USKIが閉鎖されることになったのは、これまで年間20億ウォン（約2億円）余りを支援してきた韓国政府系の韓国対外経済政策研究院（KIEP）が、資金提供を打ち切ると決めたためだ。

このニュースに接した当初、筆者は「38ノース」が危機にさらされるものと思った。しかし、それは早合点だった。同ウェブサイトは米国のカーネギー財団とマッカーサー財団からも資金提供を受けており、独自に運営を継続できるという。

しかし外形的には、韓国政府はいったん、「38ノース」から手を引く形になってしまった。韓国は最近、北朝鮮に対する人権侵害の追及で「弱腰」になっている。金正恩党委員長がこの問題に言及されるのを嫌っており、北朝鮮メディアがけん制の論陣を張っているためだ。

（参考記事：あの話だけはしないで欲しい…金正恩氏、トランプ大統領に懇願か）

衛星画像の分析は、核・ミサイル開発の追跡でのみ有効なわけではない。人権問題においても非常に大事だ。実際、これまでにも公開処刑の現場が捕捉されたこともある。

（参考記事：「家族もろとも銃殺」「機関銃で粉々に」…残忍さを増す北朝鮮の粛清現場を衛星画像が確認）

さらに、過去に北朝鮮が行った大量殺戮の証拠となる、大量埋葬地を探す上でも必要な手法だ。

（参考記事：北朝鮮国内に処刑場所、集団埋葬地など３９３ヶ所…韓国の人権団体が解析）

この情報こそは、金正恩政権にとって最大の弱点になる。核兵器は今から放棄することができるが、過去の人道犯罪は「なかったこと」に出来ないからだ。

KIEPが資金提供を打ち切ると決めたのは、USKI側の活動内容や資金使途に問題があったためであるとも言われる。事実ならば、是正が必要だろう。

しかし、今このタイミングで打ち切りの決定を下すのは、果たして適切と言えるだろうか。せめて、「38ノース」に対しては別途支援を行うなどの措置を、同時に講じるべきではなかったのだろうか。

最近の韓国政府の姿勢を合わせて考えたとき、「北朝鮮から問題視される前に、さっさと手を引きたかったのではないか」などと勘ぐっても見たくなる。

どのような形で北朝鮮と対話を進めるにせよ、彼らの言っていることと行動が合致しているかどうかを検証する手段は必要になる。また、北朝鮮と対話を進める韓国も、周囲から高い信頼性を持たれていなければならない。

今回のUSKIの閉鎖、そういった点に悪影響を与えないことを望む。