中国が北朝鮮制裁をめぐって、米国と合意に至った。これを受けて、アメリカは大幅に制裁を強化する新しい決議案を理事国に配布。早ければ、今週中に採択される予定だ。

（参考記事：史上最強の制裁決議案…「海上封鎖」に追い込まれる北朝鮮）

このなかで、注目されるのが北朝鮮の中国向け資源輸出に対する制限。これは、北朝鮮にとって致命的なダメージになる可能性を含んでいる。

たとえば、韓国は先日、北朝鮮の外貨流入を遮断することを目的に開城工業団地の操業を停止した。同工団を通じて北朝鮮に流れるのは毎年約1億ドル（112億円）の現金だが、一方、北朝鮮の中国向けの地下資源の輸出額は2013年で約2080億円。2014年は15億2000万（約1700億円）ドルと減少したが、いずれも開城工団から得られる収入を大幅に上回る規模だ。

（参考記事：北朝鮮制裁、対中地下資源輸出のブロックが最も効果的）

ここにきて、中国が制裁に前向きな姿勢を見せている背景には、年々深まる中朝関係の悪化がある。

国際社会では、なにかと北朝鮮をかばってきた中国だが、実は中国内の対北感情はすこぶる悪い。とくに2013年に、金正恩第一書記が、親中派だった張成沢（チャン・ソンテク）氏を処刑して以降、中朝関係の溝は深まる一方だった。

（参考記事：人身売買に略奪…中国で対北感情が悪化する理由）

それでも、中朝双方は関係修復に向けて水面下で動き、その結果、北朝鮮は昨年10月の労働党創建記念行事に中国共産党序列5位にの劉雲山氏を招請することに成功。中朝関係は、一気に雪解けするのかと思われたが、年始早々の核実験と2月の長距離弾道ミサイルの発射によって、またもや悪化へと突き進んでいる。

（参考記事：北朝鮮のミサイル発射のターゲットは中国か）

さらなる悪化を招いた最大の要因は、北朝鮮、とりわけ金正恩第一書記の中国に対する反発と見られる。

先月7日の第4次核実験直後に、北朝鮮は論説を通じて「これまで、米国の核脅威・恐喝を受けるわが国をどの国も救おうとしなかったし、同情もしなかった」と主張したが、「どの国も」というのは中国を指していると思われる。

（参考記事：金正恩氏は中国に「核のワナ」をしかけたのか）

現時点では、中国が北朝鮮の制裁にどこまで踏み込むかは不明だが、これに対して北朝鮮側からは何らかの反発があるかもしれない。その反発の如何によっては中朝関係がさらなる悪化、ひいては金正恩体制が不安定化する可能性もある。

（参考記事：金正恩氏が「暴走」をやめられない本当の理由）

（参考記事：北朝鮮「先制攻撃」声明に見る金正恩氏の「メンタル」問題）