北海道警は6日に引き続き、７日も札幌市の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）北海道本部が入る建物を家宅捜索した。

道警は同本部の傘下企業と取引がある札幌市内の会社が、雇用対策の助成金を国からだまし取ったと見て捜査を進めている。

同じ日の夜、朝鮮総連は東京・千代田区にある中央本部の講堂で、北朝鮮の建国67周年（9月9日）記念の祝賀宴を開催した。許宗萬議長は日本の政界・マスコミ関係者らを前に行った演説で、日本は戦後70年の今もなお、日本政府は在日朝鮮人を差別し続けていると指摘。北朝鮮が、ストックホルム合意に基づく日本人拉致被害者らの再調査結果をいつ報告するかは「すべて日本側にかかっています」などと主張した。

北朝鮮は、北朝鮮産マツタケの不正輸入事件で朝鮮総連幹部らが捜索を受けたことなどに対し、拉致問題等の日朝対話の中断を示唆した経緯がある。

外交ルートを通じて「このような状態では、朝日（ちょうにち）政府間の対話もできない」として拉致問題などをめぐる対話の中断を匂わせ、謝罪を要求する通知文を日本政府に送ったのだ。

しかし、朝鮮総連の北朝鮮本国に対する送金能力はかつてとは比べようもなく低下しており、警察の捜査だけを理由に、北朝鮮が本気で日本との対話を打ちきるとも思えない。

実は、前述した通知文で北朝鮮は、日本人拉致問題に関する日朝協議の中断を示唆したほか、日本とEUが国連で北朝鮮の人権問題を追及したことについても不満を表明。「日本が拉致問題を双方の間で解決すると合意したことを破っている」と主張している。

北朝鮮は人権問題をめぐり、国際社会で苦しい立場に追い込まれていることから、拉致問題を材料に国連での日本の取り組みをけん制する意図もうかがえる。

しかしそれでも、朝鮮総連は北朝鮮のこうした姿勢を存分に利用し、警察の捜査に対する防波堤にしようとするだろう。

ベテランの公安関係者の中には、「北に圧力をかけるために朝鮮総連を締め上げるというのはつまり、『サザエさん』の磯野さん家を困らせるために三河屋のサブちゃんをしょっ引くようなものだ」と語る向きさえある。

北朝鮮と朝鮮総連の関係は密接に見えて、実はそうでもないとの解説である。

日本の当局はこの辺をよく見極めてこそ、効果的な対北朝鮮戦略を練ることができるのではないか。