民主党と維新の党の新党は「立憲主義」を中心コンセプト~方向性が見えない

民主党と維新の党は合流を決めています。その方向性を明確にするのが綱領です。その綱領案が明らかになったと報道されています。

綱領原案は、憲法について「立憲主義を断固として守る」と強調しているといいます。なんとなく、新党名も噂されている立憲民主党に落ち着きそうです。この立憲主義を強調するのは、安倍首相が憲法改正を目指すのに対して、歯止めをかけようということなのでしょう。

しかし私は、護憲と立憲とは大きく異なるということをまず確認したいのです。護憲とは今の日本の平和憲法、特に9条を護ろうという政治・社会運動といえます。ただ護憲勢力と言われるグループの中で、今の憲法の解釈においてはかなりのバラつきがあります。さらに軍拡を進めようというのには反対であっても、どのレベルが「憲法に合致しているか」の合意はありません。自衛隊がどの状態であれば合憲で、どの状態であれば違憲なのか。9条をそのまま読めば、自衛隊の存在そのものが違憲ともとれます。自衛隊と、世界で最強の軍隊であるアメリカ軍とのコラボである日米安保体制は憲法を素直に読むとまず違憲でしょう。専守防衛なら合憲なのかという議論はすでにクラッシックなもので、あまり意味がありません。そもそも専守防衛とは何なのかの規定がありません。基本的に防衛を目的とした軍事体制を専守防衛としたら、どの国の軍隊もほとんどが専守防衛となります。私は専守防衛とは一種の政治的スローガンと解釈しており、アカデミックな線引きはほとんど無理だと思っています。時代とともに変化する、あるいは人によって解釈が変わるものと考えています。

つまり憲法解釈がこれだけ分かれているとなると、立憲とは何なのかが、極めて難しいのです。日本の憲法が自衛隊の存在そのものを否定していると解釈するなら、立憲主義にたてば、自衛隊を廃止しなければなりません。安保も解消すべきでしょう。憲法学者の多くは、自衛隊そのものが違憲という立場に立っています。政治的にもどのレベルが合憲か違憲かは、時代によって変わっています。

立憲主義とするなら、日本の防衛のあり方がどの状態なら合憲で、どの状態なら違憲なのかを、国民全体で決めなければなりません。あるいは学問的に定めなければなりません。

私は、日本の平和憲法はその精神が素晴らしいと思っています。しかし9条は今の状態では「違憲」とならざるを得ないと思っています。本来なら、民主党政権の時代に、改憲をして、平和的な発想のもとに「違憲状態」の解消をすべきでした。おそらく今回の「新党」の綱領でうたわれるであろう立憲主義は、「改憲」によって現実と憲法とを合わせ、その新憲法に立った社会をつくるというものではないでしょう。

私にとってみると、「立憲主義」が実際に意味するところがわからないのです。憲法が意味することを明確にしないで、立憲とすると混乱するか、意義を失うか、どちらかです。ただ単に立憲主義が、安倍政権の安全保障政策に反対する政治的スローガンになるのであれば、問題です。

しかも、「新党」の外交・安全保障については、専守防衛を前提に「日米同盟の深化」を掲げるようです。 専守防衛という自民党が作った不明瞭なスローガンに乗っかり、「日米同盟の深化」を掲げて、本当に今の憲法に基づく防衛政策といえるのかどうか。

こういう分かりにくいスローガンではなく、もっと分かりやすい方向性と明瞭な政策を打ち出して欲しいのです。日本国憲法は憲法改正の可能性を与えています。私は国民投票をすべきだと思っています。平和憲法が必要なら国民投票でその憲法を護り、その現実の意味を皆で考えることが必要です。平和憲法はあればいいというものではない。そこに生命を吹き込まなければならないのです。現実社会と合わないのであればその平和と民主主義の精神を堅持しながら、改憲することも、立憲主義の重要なポイントです。

ここまで考えての立憲主義なのでしょうか。 何か、安倍政権に反対するためだけの立憲主義のような気がして腹に落ちないのです。「新党」が立憲主義を掲げるのであれば、何が合憲の安全保障なのか、合憲の日米同盟なのか、今の状況は合憲なのか、違憲なのか、十分に説明して欲しいです。それを明確にしないで立憲主義となると、結局は憲法の意味・意義を軽くすることになってしまいます。

私が求めるのは、憲法うんぬんというよりも、平和主義に基づいた現実的な防衛戦略。それがほとんどないからこそ、民主党政権のもとでは、まともな防衛政策が取れなかったと思っています。「新党」が現実的な平和的防衛政策を打ち出せるかどうか。期待したいけど、期待するとまた裏切られるような気がしています。