衆議院選挙制度の改革案について~本当に小選挙区制は必要なのか?

(写真:アフロ)

衆議院の選挙制度の改正は待ったなしです。衆院選の1票の格差については最高裁が3回連続で「違憲状態」との判決を下しています。是正をすることはなんとしてもしなくてはならない義務です。

ではどうすればいいのか。衆議院議長の諮問機関である衆議院選挙制度に関する調査会(座長:佐々木毅元東大学長)は、1月14日に、答申を大島衆院議長に提出しました。

そのポイントは以下の通りです。

1.議員定数を10削減する。

2.その削減は小選挙区6、比例4とし、議員総数を465とする。

3.小選挙区は「7増13減」とする。

4.比例は「1増5減」とする。

5.小選挙区議席配分は、地域の人口に基づく「アダムズ方式」を採用し、10年ごとの大規模国勢調査で見直す。

6.中間年の簡易調査で、2倍以上の格差があれば、都道府県内で区割りを見直す。

妥当な改正案といえます。

しかし、自民党の中では自民党の地盤の強い地方の議席を減らし、都会の議席を増やすのですから、異論があります。特に減らす地域の議員は選挙区の変更も伴いますから、厳しく反対する人もいます。実際に実行となると、選挙区の新たな割り振りでひと騒動あるでしょう。小選挙区制は本当に難しいのです。

ここで新たな疑問です。確かに1990年代においては政治改革=小選挙区制導入という乱暴な議論があり、一気に決まってしまいました。私は反対でしたし、今でも反対です。それを進めた政治家もかなりは今では小選挙区制よりも中選挙区制がいい、ということを言っています。「風」で政治家の努力や業績が吹っ飛んでしまう小選挙区制のこわさを知ったようです。小選挙区制になったら選挙費用が安くなるという主張もありましたが、あまり関係ないようです。むしろ選挙が激しくなり、費用をかけなければならないという声もあります。

ならば、なぜ小選挙区制にこだわらなければならないのでしょうか。中選挙区制なら、「アダムズ方式」を採用でこと済むような感じです。

私の好みで言えば、完全比例代表制。これなら1票の格差はほとんど消えます。ヨーロッパの選挙を見る限りではこちらの方が選挙費用はずっと安くてすみますし、政策本位の選挙になります。

小選挙区制にこだわる必要があるのでしょうか。こういう時こそ、国民投票をしてもいいのです。A.小選挙区制での「アダムズ方式」、B.都道府県をベースにした「アダムズ方式」による中選挙区制、C.完全比例代表制、で選択してもらえばいいのです。こうした国民投票もできない、というのも日本の問題。まあ、国民投票でなくてもいいので、この3つの案でどれがいいかを議論してもらえばいいのです。

小選挙区制を支持する人は今はそれほどいないような気がします。選挙は民主主義の要。もっと選挙の方法は議論してもいいように思います。