安倍内閣支持率、微妙に上がる~ただし内閣改造にインパクトなし

 安倍内閣に支持率について、各メディアが調査し、報道しています。ほとんどが、微妙に支持率アップを報じています。

 読売新聞は、「安倍内閣の支持率は46%で、前回調査(9月19~20日)から5ポイント上昇し、不支持率は45%(前回51%)に下がった」(10月7日、8日調査)と報じています。

 毎日新聞は「安倍内閣の支持率は9月の前回調査から4ポイント増の39%、不支持率は7ポイント減の43%だった」(10月7日、8日調査)と報じています。

 日本経済新聞は、「安倍内閣の支持率は9月19日の安全保障関連法の成立直後の前回調査を4ポイント上回る44%で、回復は小幅だった。不支持率は42%と5ポイント低下した」と報じています。

 共同通信は、「内閣支持率は44・8%で、前回(9月19、20両日実施)の38・9%から5・9ポイント上昇した。 不支持率は41・2%で50・2%から9ポイント下がった」(10月7日、8日調査)と報じています。

 ほぼ傾向は同じです。内閣支持率は4~6ポイント上昇し、不支持率は5~9ポイント下がっています。ちょうど、安倍内閣改造があったので、その影響かと思いきや、安倍内閣改造には世論はあまり評価していないようです。なんといってもインパクトが弱いのです。いわゆる目玉人事がほとんどなく、最大の目玉と言われたのが、「新設した1億総活躍担当相」です。これもほとんど評価されていません。一体何をするのかが明確でなく、期待感を持つにはあまりに現実味が感じられないのです。

 一方、評価されたのは環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉が大筋合意したことです。TPPに関しては、国民の世論は分かれるのですが、日本では工業製品は輸出、食料・原材料は輸入という形が強く、自由貿易に対しては国民全体の意志としては、賛成という人が多いのです。

 また、安全保障関連法の成立から時間が経ち、下がった支持率が回復したとも言えるでしょう。国民の世論はあっという間に変わるのです。

 これからも内閣支持率は大きく変化していくでしょう。首相は改造内閣で「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を「新三本の矢」として掲げました。この中でも最も支持率に影響するのは経済でしょう。中国経済が低迷を始め、状況によっては一気に不況に突入ということもあります。経済の低迷は一気に内閣支持率を下げます。そして首相の交代を要求します。90年代に入ってから、日本の首相がほぼ1年ごとに替わらざるを得なかったのは経済に低迷によるところが大きいのです。安倍首相が現在、長期政権をになっておれるのは、以前と比較して、経済が上向いてきたことによります。景気が低迷に向かうと、状況は一変するかもしれません。

 男心を秋の空とも女心と秋の空ともいわれます。まあさしずめ、内閣支持率と秋の空というところでしょうか。

 来年の6月時点での世論は重要です。それによって衆議院解散総選挙があるかどうかが、決まります。そのころの世界経済、日本経済はどうなっているか。政界は一寸先は闇といわれます。半年以上も先のことは今ではなかなか分からないですね。